2017年3月7日、風傅媒は、中國と韓國の関係悪化を受け「自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が空中分解した。臺灣への打撃は少なかったが、利益を得るのは難しい」とする記事を掲載した。

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中國の習近平（シー?ジンピン）國家主席と韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)は14年11月、北京で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協(xié)力）首脳會議で、中韓FTAの15年末の発効を宣言した。今後20年間、両國製品の9割を?qū)澫螭碎v稅を撤廃すると約束した。臺灣にとって中國は最大で最重要な輸出先。臺灣の輸出は中韓FTAで打撃を受けると予想された。臺灣と韓國の輸出品の8割近くは共通しており、ともに中國が最大の輸出先だった。

しかし、中韓FTAは発行されないまま1年が過ぎた。米國による韓國への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備で両國の関係は悪化。短期的には関係改善は難しい見通しだ。中韓の蜜月が続けば臺灣にとって厳しい局面となっただろうが、関係悪化で一息つけることになった。

中國経済成長は緩やかに原則しており、需要も縮小している。臺灣、韓國とも15年には輸出に陰りが見え始めた。中國政府が産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整を始め、政府は科學技術(shù)関連や輸入に頼っていた部品の自國生産を目指すようになったからだ。中韓関係が悪化する一方、中臺関係も膠著狀態(tài)だ。臺灣企業(yè)が利益を得るのは難しく、短期的な行き詰まりの打開は難しい。今のところ得をするのは中國の製造業(yè)だけのようだ。（翻訳?編集/大宮）