2017年5月18日、韓國の財閥?新世界（シンセゲ）グループ顧問で元會長の具學(xué)書（ク?ハクソ）氏（71）が、梨花（イフ?。┡哟髮W(xué)での特別講義で、ろうそくデモや慰安婦問題を挙げて韓國の國民性を非難し、學(xué)生らが強く反発するなど物議を醸している。韓國?アジア経済などが伝えた。

同大學(xué)の學(xué)內(nèi)コミュニティーによると、具氏は17日、「経営政策」という授業(yè)の特別講義で「ろうそくで代わった政権は、愚かな民衆(zhòng)が率いる民主主義」と言及した。またプラトンの言葉を引用し「2400年前に愚かな群衆(zhòng)によって導(dǎo)かれた民主主義は民主主義ではないと言われたが、今も繰り返されている」と述べ、前政権の退陣などを求め行われた市民集會「ろうそくデモ」と、先ごろ誕生した現(xiàn)政権を非難した。

さらに2015年末に締結(jié)された慰安婦問題の日韓合意についても言及、「日本は一度決めたことは覆さないが、韓國はしょっちゅう覆す」と指摘し、「現(xiàn)政権が慰安婦合意を覆そうとするのは國民性の問題だ」とも述べた。

結(jié)局、教室にいた學(xué)生の大半が聴講を拒否して退席してしまい、特別講演は予定された時間より早く終了したという。

具氏は同大経営學(xué)部の最高経営責任者（CEO）兼任教授として10年以上特別講義を行ってきたが、キム?ソングク同學(xué)部長はメディアのインタビューに対し「具顧問の発言は非常に不適切なものだった。今後講義を要請することはない」と明らかにしている。

なお新世界グループも、今回の一件については「具顧問が経営の第一線から退いて久しい」と関與しない姿勢を示しているという。

韓國のネットユーザーからはこれについて、「ろうそくデモの多くは真の民主社會の市民で、おまえたちは少數(shù)の愚かな変人だ」「これが韓國の保守権力層の姿。根強い弊害を清算すべき」「こういう人間が大企業(yè)を率いてるせいで韓國の大企業(yè)が非難される」「日本に行って暮らせば？」などこちらの反発も相當強い。

その一方で、少數(shù)ではあるが「1965年、當時の樸正熙（パク?チョンヒ）大統(tǒng)領(lǐng)が日本と國交正?；工腚Hに、日本から賠償金を受け取った。つまり、慰安婦を含めた36年間の植民支配に対する賠償はすでにその時に終わってる」と日韓請求権協(xié)定に言及するコメントも。

また具氏が次々と語る「事実」を受け「すさまじい『事実爆撃』にくらくらする」「間違ってないのになぜ大騒ぎ？韓國は事実を話しても通じない國だ」とする聲や、「愚かな民衆(zhòng)も國民性も、おっしゃる通り。政権が代わるたびに日本に謝れと言っていたら、韓國が國際社會で良くみられるわけがない。韓國のイメージが下がるだけ」との指摘もあった。（翻訳?編集/松村）