日本経済の強大さは、製造業(yè)大國という地位と密接な関係がある。しかし中國國內(nèi)では、「日本の製造業(yè)は新経済時代においてすでに後退してしまった」との聲がよく聞こえてくる。確かに日本の一部の伝統(tǒng)的な製造業(yè)は衰退しているものの、製造業(yè)大國という地位は本當(dāng)に過去のものになってしまったのだろうか？參考消息網(wǎng)が報じた。

▼サプライチェーンのスタイルが競爭力低下の原因に

日本製造業(yè)のこれまでの成功には、以下のいくつかの原因がある。まず、外國の良いものを取り入れ自國の発展に役立てる姿勢を挙げることができる。日本は他の國の技術(shù)を會得するのが得意だ。次に、安定した制度がある。日本では長年革命がなく、維新と改良あるのみで、それにより制度の一貫性が保たれ、法律がきちんと実行されてきた。それは経済の分野でも反映されており、知的財産権が尊重されているため、勇気を持ってイノベーションを行う企業(yè)が発展している。3つ目に、米國のサポートがある。戦後、米國は市場や資金、技術(shù)などの面で、日本を大きくバックアップしてきた。また、日本は政治の面でも完全に米國に追隨しているため、米國の背後で國際市場を獲得することもできた。最後に、中國よりも早くから市場経済に揉まれ、技術(shù)の開発やイノベーションを重視してきた。

しかし、ここ數(shù)十年は上記の要素に、日本にとってはマイナスとなる変化が生じたため、日本の企業(yè)は以前ほど順調(diào)ではなくなった。インフラの建設(shè)や鉄鋼業(yè)界、機械製造、造船、醫(yī)薬?化學(xué)工業(yè)、電子製品?家電などの分野で、日本は競爭力を失い始めた。その主な原因は、製造費が高く全體的な能力が高くないためで、今では國外のインフラ建設(shè)を日本の企業(yè)が落札し、請け負(fù)うことがほとんどなくなった。また、日本ブランドのパソコンやスマホもあまり見かけることはない?，F(xiàn)在、日本が競爭力を維持しているのは、自動車や材料などの分野だ。しかし、電気自動車が発展しはじめ、中國の猛追を受けているのを背景に、同2分野の優(yōu)位性も日本は失ってしまう可能性がある。

東京経済大學(xué)の周牧之教授は、「日本の製造業(yè)に問題が起きている主な原因は、グローバル化するビジネススタイルへの対応が遅れ、急速なグローバル化の進(jìn)展において二の足を踏んでいるため」と指摘する。

日本の企業(yè)は比較的封鎖されたサプライチェーン構(gòu)築をずっと目指してきた。商品の開発から、原材料や部品の供給、組み立て、販売まで、長期にわたって同じ得意先と提攜することで、効率の良いサプライチェーンを築くというのが、日本の製造業(yè)のメリットであったものの、それが日本の企業(yè)のグローバル化にとっては足かせとなってしまった。

▼向上に向上を重ねて「第六次産業(yè)」が形成

日本の製造業(yè)に存在する問題について、中國の杏林大學(xué)の劉迪教授は、「日本は第二次世界大戦後、國外の生産スタイルを採用し、1980年代にピークに達(dá)した。そして、90年代に入り、人件費や市場などの面で優(yōu)位性がなくなり、そのスタイルは衰退した。しかし、日本は製造業(yè)の分野でその主導(dǎo)権を完全には失っていない。日本の企業(yè)の海外における産出量は日本本土の規(guī)模と同じだ」と指摘する。

また、「日本本土で主導(dǎo)的な立場の産業(yè)は、地域化や小型化、ブランド化、専門化、サービス化などの発展へと移行している。例えば、多くの地方の中小企業(yè)は、依然として品質(zhì)の高い小型器具を生産しており、高齢化社會向けに的を絞った商品をたくさん打ち出している企業(yè)も多い。また、醫(yī)療と製造業(yè)を結(jié)び合わせ、精密診療機器をたくさん生産している。日本の製造業(yè)は工業(yè)社會からポスト工業(yè)社會への移行を成功させた」のだ。

日本労働安全衛(wèi)生総合研究所の呂健主幹研究員は、「日本は長年、製造業(yè)立國政策を?qū)g行しており、成功するか否かは、國際市場におけるシェアを奪取、または維持できるかにかかっている。大企業(yè)、例えば、自動車企業(yè)は數(shù)十年前から対策を講じている。例えば、北米や歐州、アジアに工場を設(shè)置し、現(xiàn)地の人を雇用し、コストを削減してきた。加えて日本の企業(yè)は、商品に対して向上に向上を重ね、現(xiàn)地の特徴に合わせた商品を打ち出すことで、國際市場におけるシェアを維持してきた。しかし、家電製品の分野では、日系企業(yè)は盲目的にハイテク、多機能を追求し、コストが上がったため、コストパフォーマンスという面では、顧客、特に海外の顧客に受け入れてもらえるとは限らなくなった」と指摘する。

日本の一部の中小企業(yè)は、高齢化が原因で従業(yè)員が減り、後継者がいなくなっている。しかし、周教授は、「その製造業(yè)全體に対する影響は少ない」との見方を示す。その仕事はどの世代の人でも好きなものであり、今の日本の若者も、デザイン性、個性のある分野を好むようになっているからだ。例えば、昨年、理工科を卒業(yè)した女性の人気就職先は、飲料、食品製造業(yè)界の企業(yè)が主だった。日本の企業(yè)はこの分野において、技術(shù)を急速に伸ばしている。例えば、ウィスキーや白ワイン、チョコレートなど、歐米がこれまで優(yōu)位性を誇って來た分野で、日本企業(yè)が世界で好評を博するようになっている。

周教授は、「日本の飲料、食品製造業(yè)界はバリューチェーンを農(nóng)業(yè)と飲食業(yè)界の両方へ伸ばすことを重視しているため、農(nóng)業(yè)や農(nóng)産品加工業(yè)、飲食業(yè)、販売業(yè)のつながりが強化され、第一次産業(yè)×第二次産業(yè)×第三次産業(yè)の『第六次産業(yè)』が形成されつつある」と強調(diào)する。

近年、中國人観光客が日本に押し寄せ、日本製品を爆買いしているのは、その製造業(yè)が移行を成功させた証である。

▼長い目で見ることが科學(xué)技術(shù)のイノベーションの後ろ盾に

周教授は、「日本の製造業(yè)には、どの時代にも代表的な業(yè)界がある。得意とするのは安定した研究開発への資金投入と継続的な技術(shù)のイノベーション。これが日本社會の安定につながり、個人、チーム、企業(yè)が研究開発に沒頭することができるようになっている。日本の企業(yè)は、長期投資や長期にわたって提攜するパートナーを重視し、対応能力に欠け、グローバル化されたビジネススタイルという面では後れを取っているものの、安定したイノベーション環(huán)境を作り出し、企業(yè)の商品やその分野における移行を推進(jìn)し、新たな産業(yè)で成功する老舗が多く登場している」と分析する。

周教授は、「日本に比べて、中國社會は変化が速く、ルールの変化も速いため、長期予測が難しく、そのことが、企業(yè)が短期的な利益やビジネススタイルのイノベーションを重視する一方、コンテンツのイノベーションの原動力が不足する原因となっている。その他、中國の企業(yè)は、利益率の低い、成熟していない産業(yè)に大規(guī)模な投資を?qū)g施しており、環(huán)境が犠牲になってしまうという問題が深刻化している」と指摘する。

そして、「バーチャル経済の中國社會に対する打撃も重視されるべき。例えば、インターネット経済を過度に強調(diào)すると、実體経済に大きな打撃となる。そのような狀況は日本では起きていない。なぜなら、インターネット経済も、現(xiàn)有の経済秩序をベースに秩序立って発展すべきだからだ。安定した社會発展は、歩幅はせまいかもしれないが、確実で長続きする」と強調(diào)する。

呂氏も、「短期間で高い利益を得られる金融と不動産の中國の製造業(yè)に対する打撃は強く、必ず注意が必要」と警鐘を鳴らす。

専門家は、中國の実體経済が直面している問題を乗り越えるには、法治と実體経済がカギと指摘する。前者に関して、政府は知的財産権の保護(hù)と市場競爭の秩序保護(hù)を必ず行わなければならない。後者に関しても、製造業(yè)であっても、サービス業(yè)であっても、商品やサービスの細(xì)かい所にまで気を配り、誠実に顧客に対応しなければならない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）