米中外交筋によると、中國の習(xí)近平國家主席が4月6日に訪米し、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と會談する見通しだ。ティラーソン米國務(wù)長官が3月中旬に中國を訪問し、協(xié)議內(nèi)容を詰めるが、貿(mào)易?投資、北朝鮮など多岐にわたると見られる。安倍首相との會談が行われたフロリダには行かない見込みという。

首脳會談で習(xí)主席は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が主導(dǎo)する「米國経済拡大」への協(xié)力策を伝える。具體的には（1）インフラ増強へ投資拡大、（2）米國における雇用創(chuàng)出への中國の寄與、（3）対米輸出の自主規(guī)制―などとなる。中國はより早い時期に、対米関係を安定させたい意向がある。一方、「米國ファースト」を掲げ経済再建を主導(dǎo)するトランプ政権としても、経済面で中國からの譲歩を引き出したい狙いがある。

同筋によると、ミサイル実験や金正男氏暗殺で緊迫化している北朝鮮情勢も主要テーマとなり、米中協(xié)力の道を探る。

アリババ創(chuàng)業(yè)者の馬雲(yún)（ジャック?マー）氏は1月初旬にトランプ氏と會談、「米國に100萬人規(guī)模の雇用を創(chuàng)出する」と約束した。ソフトバンクの孫正義社長も16年12月6日、トランプと會談して「5萬人の雇用を創(chuàng)出する」と宣言したが、馬雲(yún)氏の約束は、孫氏の20倍の規(guī)模に上る。中國の資金?消費マーケットや華僑ネットワークを駆使した外交パワーは侮れない。同筋によると、毎年実施されている、米中閣僚と経済界トップが集結(jié)する「米中戦略的対話」も継続される予定という。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。