2017年3月15日、中國(guó)中央テレビ（CCTV）は世界消費(fèi)者権利デーに合わせた特別番組「315晩會(huì)」を放送する。その內(nèi)容は「消費(fèi)者の権利を損ねた」とされる企業(yè)が名指しされ、謝罪などに追い込まれるというもの。內(nèi)資、外資を問わず各社にとっては「緊張が高まる時(shí)間」となるわけだが、今年は高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題がある韓國(guó)から不安の聲が上がっている。

中國(guó)では、在韓米軍のTHAAD計(jì)畫が進(jìn)展したことをきっかけに韓國(guó)に対するボイコット運(yùn)動(dòng)が繰り広げられている。中國(guó)?環(huán)球時(shí)報(bào)によると、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは14日、「韓國(guó)企業(yè)の緊張はピークに」というタイトルでCCTV特番に関する記事を掲載した。記事はTHAAD配備用の土地を提供する韓國(guó)ロッテを「一番緊張している企業(yè)」と指摘した上で、ロッテが中國(guó)に開設(shè)した店舗や事務(wù)所などが今月に集中検査を受けたこと紹介、「ロッテが最も懸念しているのは15日前後に中國(guó)で商品、サービスに対する不満が噴出すること?！?15晩會(huì)』はさらに恐怖の時(shí)間だ」と伝えた。

このような懸念の聲は別の韓國(guó)メディアからも上がっている。ソウル経済は14日付の記事で「韓國(guó)企業(yè)がいままさに心配しているのは、中國(guó)人消費(fèi)者のクレームの中心となること。ロッテマートや化粧品、旅行関連商品が特番の攻撃ターゲットになる可能性がある」と指摘。アジア経済も同日、「特番でどの企業(yè)の問題が暴かれるかは現(xiàn)在のところ不明だが、名指しされた多くの外資企業(yè)は中國(guó)國(guó)民の反感を買い、売り上げは減少。本社による謝罪やリコールが必要となる」と報(bào)じた。（翻訳?編集/野谷）