在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐる中韓関係の悪化が深刻化する中、中國の焼き肉チェーン店が「當(dāng)社は韓國企業(yè)ではありません」と強調(diào)する聲明を出し、話題となっている。

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中國のSNSでネットユーザーの関心を集めているのは、2001年に北京で創(chuàng)業(yè)した「漢拿山」が出した聲明だ。同社は韓國式焼き肉、韓國式ビビンバなどで知られ、北京以外の都市にも複數(shù)の店舗を開設(shè)している。聲明は冒頭で「韓國ロッテグループと韓國政府がTHAAD配備に向けた土地交換契約を結(jié)んだ。わが國の戦略的安全利益を多大に損ねるものだ」と韓國側(cè)を非難し、「當(dāng)社は過去にいかなるロッテ製品も販売、使用したことがない」と説明、この先も同じ立場を取り続けることを言明した上で「當(dāng)社は中國人の出資によって2001年に設(shè)立された中國人が経営、管理する中國企業(yè)であり、中國の消費者へのサービス提供に力を注ぐ。國の利益はすべてに勝る！」としている。

この聲明に寄せられた中國版ツイッター?微博（ウェイボー）上のコメントには、「中國企業(yè)が“愛國者”におびえている」「外國っぽい名前を付けるのはいいけど、後々のリスクを考えなかったんだな」「この前食べに行った時には『韓國から取り寄せました。信頼できます』なんて言ってた」「問題が起こる前は必死になって中國カラーを消そうとしたのに、今は『國産』をアピール。おもしろすぎる」などの聲に加え、「どうして米國をボイコットしないのだろう。韓國にだっていろいろな理由はある。背景には米國の存在があるんじゃないか？」という意見も見られた。（翻訳?編集/野谷）