2017年3月8日、臺灣メディア?中國時報電子版は、「日本は臺灣のために本土を挑発したりしない」とする輔仁大學日本研究センターの何思慎（ホー?スーシェン）主任の評論文章を掲載した。

文章は、日本と中華民國は國交斷絶後、臺灣側は東京と大阪に「亜東関係協(xié)會弁事処」を、日本側は臺北と高雄に「交流協(xié)會事務所」を設置して民間団體の形式で元の大使館、領事館の業(yè)務を行ってきたと紹介。

その後1992年に「亜東関係協(xié)會弁事処」は「臺北駐日経済文化代表処」となり、今年1月には日本側の外交窓口が「日本臺灣交流協(xié)會」へと改稱、臺灣側も「臺灣日本関係協(xié)會」と名前の変更を検討しているとする一方で、「斷交後の関係が『民間』に限られ、（日本と中國本土の）日中関係を損なわない範囲內において、臺灣との人や経済の交流を持続、推進するという基本路線に実質的な変化はない」とした。

そして、2月10日の日米首脳會談ではトランプ大統(tǒng)領が米中関係改善を強調し、日本に対しても中國との信頼関係構築を求めたこと、同17日に岸田文雄外相が中國の王毅（ワン?イー）外相と會談した際、「2つの中國」「臺灣獨立」を支持しないという基本的な立場を改めて示したこと、米國の環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）離脫後、安倍晉三首相が中國主導と言われる東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）に軸足を移していることを理由として挙げ、「日本が臺灣のために、中國本土の外交上のボーダーラインに挑戦することは難しいだろう」と論じた。（翻訳?編集/川尻）