2017年3月11日、中國が香港と臺灣の「獨立派」をしきりにけん制している。李克強首相は5日に開幕した全國人民代表大會（全人代）の政府活動報告で香港と臺灣の獨立の動きに觸れ、「前途はない」「決して許さない」などと強い表現(xiàn)で警告した。香港と臺灣で広がる中國離れの動きを警戒しているとみられる。

「一國二制度」の香港では民主化を求める14年の「雨傘運動」以降、中國ではなく香港を「本土」とみなす「本土派」が臺頭。昨年9月の立法會（議會）選挙で初めて本土派議員が誕生した。香港政府は、中國政府の意向を背景に、こうした議員らの資格剝奪を司法に求めるなど、圧力を強めている。

全人代報告で李首相は「『一國二制度』が香港、マカオで揺らぐことも形を変えることもなく実施されていくよう保証しなければならない」と指摘し、中國大陸との経済連攜を強めて「香港やマカオの地位と機能を高める必要がある」と強調(diào)。「香港獨立に前途はない」と言及した。

香港では26日に行政長官選挙が行われる。立候補しているのは、親中國派の林鄭月娥前政務(wù)官（閣僚）と曽俊華前財政官（同）、無黨派の胡國興元判事の3人。産業(yè)界などの代表や議員からなる選挙委員（定數(shù)1200人）による投票で過半數(shù)を得た候補者が中國政府に任命される。

親中派の中でも中國指導部が推す林鄭氏が優(yōu)位と報じられているが、民主派や獨立派も一定の存在感を示している。7月には中國への返還20年の節(jié)目を控えており、李首相の報告は行政長官選挙をにらみ、反中國勢力をけん制し、香港社會の引き締めを狙ったとみられる。

一方、臺灣について李首相は政府活動報告で「いかなる方式、名義によってであれ、臺灣を祖國から切り離そうとする者は決して許さない」と述べ、昨年の活動報告にはなかった強い表現(xiàn)で、獨立志向の民進黨?蔡英文政権をけん制した。

さらに、李首相は「両岸（中臺）同胞は共に民族の大義を擔い、揺らぐことなく祖國の平和統(tǒng)一プロセスを推し進めなければならない」とも主張。強硬姿勢の背景には、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が就任前の昨年12月、蔡総統(tǒng)との電話會談に踏み切ったこともありそうだ。

全人代と同時に開催された國政助言機関?人民政治協(xié)商會議でも兪正聲主席は活動報告で、「一つの中國」の原則をめぐる「92年コンセンサス」を堅持し、「臺灣獨立に向けたいかなる形式の行為にも斷固反対する」と述べた。臺灣メディアによると、兪主席は昨年の活動報告でも「92年コンセンサス」の堅持と臺灣獨立反対を明言していたが、今年は臺灣獨立に関して「いかなる形式」の言葉が追加されたという。（編集/日向）