いわゆる「キャッシュレス社會」とは、社會全體の金融秩序が現(xiàn)金という媒介を必要とせず、電子マネーを使うだけで完全に解決できることを意味する。現(xiàn)実生活におけるこの「インターネット+」の新モデルは、各業(yè)界に新たな決済方針を示している。北京晨報(bào)が伝えた。

調(diào)査によると、ネットユーザーの7割以上が、現(xiàn)金はもはや生活必需品ではないと判斷している。実際に大中都市では、キャッシュレス社會が進(jìn)行し始め、一般人が日常的に現(xiàn)金を用いる頻度が下がってきている。キャッシュレス社會は未來の発展の流れと公認(rèn)されているが、それがいつ完全な形で形成されるのかについては、業(yè)界內(nèi)でも諸説ある。

全國両會（全國人民代表大會?全國政治協(xié)商會議）前、第3者決済サービス「支付寶」（アリペイ）の責(zé)任者は、中國が5年後にはキャッシュレス社會に突入すると述べていた。しかし「ガラス大王」と呼ばれる福耀玻璃集団の曹徳旺氏は、中國から現(xiàn)金を無くすには、さらに100?200年かかると発言した。

曹氏は「キャッシュレス社會は大きな流れだが、いかにして、いつ実現(xiàn)されるのだろうか。さらに一定期間が必要になるだろう。通貨は主権を象徴し、経済運(yùn)営の擔(dān)い手としての力を発揮する。交通機(jī)関という擔(dān)い手を例とすると、航空機(jī)やロケットの他に、自転車、さらには農(nóng)村の一輪車などもあるべきだ」と話した。

中國國家外貨管理局雲(yún)南分局の楊小平局長は「キャッシュレス社會はこれからの流れだ。中國人民銀行（中央銀行）も、電子マネーを金融政策の枠組み內(nèi)に盛り込むように段階的に進(jìn)めている」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/YF）