「中國側はあらゆる形態(tài)のサイバー攻撃に反対する。われわれは米側に対して、中國その他の國に対する傍受、監(jiān)視、機密竊取、サイバー攻撃などの行為を止めるよう促す」。中國外交部の耿爽報道官は9日の定例記者會見で、米CIAが中國の電子機器を攻撃していた事件に関する質(zhì)問にこう答えた。人民日報が伝えた。

「ウィキリークス」ウェブサイトは7日、米中央情報局（CIA）の機密文書とする9000件近くの文書を公表した。CIAネット情報センターが5000人余りの職員を抱え、1000余りのハッカーツールを設計したことを明らかにしている。

文書によると、CIAは個人電子機器及びオペレーションシステム製品の抜け穴を利用し、內(nèi)部開発した1000以上のウィルスソフト、トロイの木馬、遠隔操作ソフトなどのハッカーツールによって、個人ユーザーの情報をブロックし、プライベートな會話を盜聴し、一般人の日常生活に侵入したことを明らかにしている。例えば、サムスンのスマートテレビは攻撃された後に録音可能な盜聴器となった。

米政府は8日、この機密漏洩事件について刑事調(diào)査を開始した。スパイサー米大統(tǒng)領報道官は同日の定例記者會見で、こうした文書の真?zhèn)韦未_認を拒絶する一方で、機密文書漏洩事件は「大きな懸念」だと強調(diào)した。

「中國側は自らのサイバーセキュリティーを揺るぎなく維持すると共に、國際社會との対話?協(xié)力を強化し、國連の枠組で各國が一致して受け入れられるサイバー空間の國際ルールを制定すると共に、平和、安全、開放、協(xié)力、秩序あるサイバー空間の構築を共に推進することを望んでいる」と、耿報道官は指摘した。

中國政府は1日、「サイバー空間國際協(xié)力戦略」を発表した。戦略は平和、主権、共同ガバナンス、普遍的利益の4つの基本原則を基礎にサイバー空間の國際協(xié)力を推進すべきだと打ち出した。

2013年6月、米NSA元職員のスノーデン氏は獨誌「シュピーゲル」に対し、米國が中國を標的に大規(guī)模なサイバー攻撃を行い、中國の指導者や華為技術などを標的にしていたことを明らかにした。攻撃目標には商務部（商務?。?、外交部（外務?。?、銀行、通信會社などが含まれた。シュピーゲルによると、米國の監(jiān)視目標は中國の元國家指導者數(shù)人及び複數(shù)の政府機関や銀行が含まれる。その後、中國インターネットニュース研究センターは「米國の世界傍受監(jiān)視行動記録」を発表し、中國の関係機関が數(shù)カ月の調(diào)査を経て、中國に対する機密竊取行為の內(nèi)容がほぼ事実であることを確認したとした。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/NA）