2017年3月9日、臺灣メディア?聯(lián)合新聞網(wǎng)によると、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の配備をめぐって中韓関係が冷え込むなか、米誌は「日本の観光業(yè)が漁夫の利を得るかもしれない」と伝えている。

米金融誌バロンズは「中國がTHAAD配備に対して行動をもって韓國に抗議している。外交で韓國政府に圧力をかけるほか、民間でも韓國製品の不買運動が起きており、もともと疲弊していた韓國経済がさらに大きな打撃を受ける可能性がある」と指摘?！弗猊毳螗攻骏螗飑`の試算では、今年第1四半期に韓國を訪れた中國人観光客は40％の激減が見込まれる。また、化粧品、免稅店や中國人観光客向けに商売をしていたブランドの株価が軒並み大打撃を受けている」などと伝えた。

さらに、「中韓関係の悪化によって、日本の観光業(yè)が最大の勝者となる」と予想?！糕煹?、航空、ホテルや各種小売業(yè)の売り上げが大きく伸びる可能性がある。長期的に見れば日本にとっても地政學(xué)的リスクが高まるが、短期的には中國と韓國による対峙の中で日本は勝者になるだろう」と分析している。（翻訳?編集/川尻）