2017年3月10日、臺灣?聯(lián)合新聞網(wǎng)は、韓國の憲法裁判所が同日、國會に弾劾訴追された樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)に罷免を宣告したことについて、「次期大統(tǒng)領(lǐng)が誰になるにせよ、韓國経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。

韓國の延世大學(xué)経済學(xué)教授の金正植教授は「雇用機(jī)會の創(chuàng)出、特に若い世代の雇用機(jī)會の創(chuàng)出は國內(nèi)の最優(yōu)先課題だ。仕事が増えれば家庭負(fù)債が減る。在中國企業(yè)が新たな成長エンジンとなり、米國の貿(mào)易保護(hù)主義に対応する。韓國の次世代リーダーの重要な任務(wù)になるだろう」と述べた。

韓國経済は現(xiàn)在、米國や中國との関係、雇用、企業(yè)統(tǒng)治、家庭負(fù)債や財政、為替政策などの問題に直面している。中國は在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に不満を表明。トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の保護(hù)主義的な貿(mào)易政策も、韓國の経済成長の大きな脅威となっている。韓國は輸出が國內(nèi)総生産（GDP）の50％以上を占め、うち米中は4割近くに達(dá)している。

韓國では30歳以下の失業(yè)率が高く、全國平均の2倍に達(dá)している。家庭負(fù)債も1344兆ウォン（約134兆円）に増加。米國の利率が上がる中、韓國は経済成長を維持するのは難しいだろう。（翻訳?編集/大宮）