2017年3月10日、韓國の憲法裁判所が國會に弾劾訴追された樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)に対し、罷免を宣告したことを受け、中國外交部は「內(nèi)政問題のため特にコメントしない。韓國の隣國として、韓國の政局が安定することを望む」と表明した。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

中國外交部の耿爽（グン?シュアン）報道局長が韓國メディアの質(zhì)問に答えた。樸氏が在任期間中、中韓関係について多くの仕事をこなしたことは「肯定的にとらえる」と表明。一方、在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備を決定したことは「中韓関係の発展に影響したため、われわれは明確に反対姿勢を取る。THAAD問題に対する中國の姿勢は非常に明確で揺るぎなく、変わることはない」と述べた。

今後の中韓関係の見通しについては、「これまでの成果はたやすく達成されたものではなく、尊いものだ。両國関係は困難に直面しており、一部の問題では心を痛めることも多い。原因は韓國が中國に配慮せず、THAAD配備を決めたためだ。われわれは改めて韓國に対し、大局に基づいて両國人民の利益を尊重し、中國と密接にやり取りし、國民の聲に耳を傾け、関係を正常で健全な道に戻すよう呼びかけたい」と語った。（翻訳?編集/大宮）