2017年3月10日、東日本大震災(zāi)6周年を前に、中國の程永華（チョン?ヨンホア）駐日大使が福島第1原発の核汚染問題についてコメントした。

今年2月初めに、東京電力が爐心溶融（メルトダウン）を起こした福島第1原発2號機(jī)の原子爐格納容器內(nèi)部の空間放射線量が毎時(shí)530シーベルトと推定されたと公表した。これをきっかけに、中國で放射能への不安が再燃している。

中國英字紙?チャイナデイリーの単獨(dú)取材に応えた程氏は、「中國駐日大使館はすでに通知を発している。汚染水問題について、我々はまだ一定の懸念を抱いている。このほか、一部の地域では日本の避難者も元の場所に帰れずにいる」と指摘した。

また、日本政府にはより透明性のある情報(bào)公開を求め、「たとえば、汚染水の処理や除染の狀況についてもっと多くの情報(bào)を公開すれば、中國人観光客もより安心して日本に行くことができる」と述べた。

一方で、日本を訪れる中國人観光客については「福島県で発生した原発周辺の一部地域は、今もなお日本政府が危険區(qū)域に指定している。旅行者は自身の旅行ルートの選択に注意を払う必要がある」と語ったという。（翻訳?編集/北田）