2017年3月10日、參考消息網(wǎng)は、韓國(guó)最高裁が罷免を決定した樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)について「服役は避けがたく、韓國(guó)政治は今後どうなるのか」と題する記事を掲載した。

中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院朝鮮半島研究室助手研究員の劉天聡（リウ?ティエンツォン）氏は、罷免が決まった樸氏に対し、「検察が今後さらなる調(diào)査を展開する」と予測(cè)。特別捜査チームによるこれまでの調(diào)べから、「有罪はほぼ確定的とみられる」とした。一方、過(guò)去10年にわたって野黨だった中道左派勢(shì)力が優(yōu)勢(shì)になるのは確実な見(jiàn)通し。樸氏の今後も楽観はできず、服役は避けがたい見(jiàn)通しだ。

一方、韓國(guó)野黨第1黨の「共に民主黨」が與黨になる可能性も大きい。在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備の情勢(shì)逆転も望み薄だ。まず時(shí)間が足りない。大統(tǒng)領(lǐng)選までわずか2カ月で、政権交代後、政局が安定し、外交?安全保障チームが結(jié)成され、具體的な政策が実行に移されるまで半年はかかるだろう。

第2にTHAADは韓國(guó)世論の大多數(shù)の民意を元に配備されている。共に民主黨內(nèi)には反対の聲もあるが少數(shù)で、黨主流派は態(tài)度を示していない。共に民主黨が與黨になった場(chǎng)合、THAAD問(wèn)題に対する姿勢(shì)は現(xiàn)與黨のように強(qiáng)硬にはならないだろう。ある程度の緩和策は取るかもしれないが、配備そのものを中止するには至らないだろう。

最後に最も重要なのは、配備の決定権が米國(guó)にあることだ。すでにTHAAD配備は始まっており、撤回はさせられないだろう。（翻訳?編集/大宮）