2019年8月9日、韓國(guó)?イーデイリーによると、韓國(guó)で日本旅行のキャンセルが増える中、國(guó)內(nèi)旅行に変更した人たちからは落膽の聲が上がっている。

記事によると、韓國(guó)では最近、日本の輸出規(guī)制強(qiáng)化措置などで反日感情が高まっており、韓國(guó)経済に対する憂慮から國(guó)內(nèi)旅行への関心が高まっている。韓國(guó)?國(guó)土交通部の調(diào)べでは、日本の不買運(yùn)動(dòng)が本格化した先月16日から30日までに日本を旅行した人は46萬7249人で昨年同期より13．4％減少した。

しかし、旅行先に韓國(guó)內(nèi)の避暑地を選択した人たちからは、1泊30萬ウォン（約2萬6000円）の宿泊費(fèi)、渓谷利用料10萬ウォン（約8600円）、カップラーメン1萬ウォン（約860円）など「ぼったくり」に失望する聲があちこちから上がっているという。7月の消費(fèi)者物価動(dòng)向によると、飲食?宿泊が昨年同期比1．7％上昇した。昨年8月にも、宿泊料が前月比18．2％、國(guó)內(nèi)団體旅行費(fèi)が7．3％上昇するなど、夏休みシーズンの旅行物価の上昇幅が大きい結(jié)果となっている。

記事では、毎年繰り返される休暇シーズンの「ぼったくり料金」に対応する政府の対策に実効性がないこと、さらには実態(tài)把握さえできていないことを問題點(diǎn)として指摘している。韓國(guó)行政安全部と地方自治団體は、避暑地の不當(dāng)な料金設(shè)定を防ぐため、毎年7～8月に物価安定総合狀況室を運(yùn)営しているという。しかし実態(tài)把握は進(jìn)んでいないといい、自治體は不當(dāng)な料金根絶キャンペーンなど一過性のイベントを繰り返すだけで、関係者は「宿泊業(yè)のぼったくり料金には基準(zhǔn)がない。自治體の立場(chǎng)からできることは多くない」と話しているという。

これを受け専門家からは「物価安定総合狀況室のような対策より、ぼったくり料金を課さない企業(yè)や店にインセンティブを與えるなど実効性のある対策を講じるべき」という指摘が出ているという。

これに対し、韓國(guó)のネットユーザーからは「大した部屋でもないのに1泊の料金が基本1萬円、シーズンは2～4萬円近くする。なにこれ」「これだから外國(guó)人観光客も來ない」「もう國(guó)內(nèi)には行きたくない」と憤る聲が上がっている。一方で「國(guó)內(nèi)旅行行ってきたけど、思ったよりぼったくり料金じゃなかったよ」「日本では惜しげもなくお金使うのに。これだから『日本の小都市は韓國(guó)人観光客が食べさせている』という聲が上がるんだ」とのコメントも寄せられている。

また「政府がいくら注意しても（地方）公務(wù)員が仕事しなきゃ意味ない。今後10年は人を投入して集中的に取り締まるべき」「政府は法を運(yùn)営するだけで、作るのは國(guó)會(huì)。だから処罰できる法を作ったり改正したりすればいい」と主張するユーザーも見られた。（翻訳?編集/松村）