2017年8月31日、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領が、少子化問題に対する危機意識を明らかにした。韓國?聯(lián)合ニュースなどが伝えた。

文大統(tǒng)領はこの日開かれた保健福祉部?雇用労働部?女性家族部の業(yè)務報告の席で、今年上半期の韓國の子どもの出生數(shù)が2008年以來最も少ない18萬8000人となり、今年の合計特殊出生率が歴代最低の1．03人になる見通しであることに言及、「少子化問題解決のために10年間で100兆ウォン（約9兆8000億円）を使っても少しも解決の兆しがみえず、このまま行けば、大韓民國は人口が急速に減少する國家的危機を迎える」と懸念を示した。

また、「このまま何年か経過すれば、回復する道がなくなる。政府ができる政策手段を総動員するという意志を持って、少子化問題の解決に特段の努力を傾けてほしい」と強調(diào)、「出産と子育てに対する國の責任の強化はもちろん、雇用?住居の安定?男女平等などの基本的な構造改革で、子供を産んで育てることができる社會環(huán)境を作らなければならない」として、雇用や教育、醫(yī)療などすべての分野で國民の生活を変えるため政府の役割が重要だと述べた。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは8000を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「よい政策を打ち出して、育児の負擔を解消してほしい」「育児休暇をちゃんと取れるような社會にしてほしい」「雇用の安定が確保できたら、子どもを持つ意欲が出てくると思う」「勉強ができない人であっても、人として生きていける社會になれば出生率も上がると思う」「國の大改造が必要。あらゆる問題が少子化として表れているだけ」など、厳しい現(xiàn)狀を訴える聲とともに現(xiàn)政権へ期待を寄せるコメントが並んだ。

一方で「出産を諦めた人たちの気持ちをどうやって取り戻すつもり？」「自分一人が生きていくのも大変なのに、結婚?出産なんて考えられない」など否定的な意見も一部あった。（翻訳?編集/三田）