2019年9月19日、韓國(guó)?SBSは、韓國(guó)政府が高齢化社會(huì)に対応すべく「日本式継続雇用制度」の導(dǎo)入を推進(jìn)していると報(bào)じた。

記事は、同制度について「企業(yè)に対し60歳定年以降一定の年齢までの雇用延長(zhǎng)義務(wù)を課すもの」と説明している。延長(zhǎng)方式は再雇用、定年延長(zhǎng)、定年廃止の中から選択でき、事実上の「定年延長(zhǎng)案」となる。社會(huì)的な波紋が大きいため、韓國(guó)政府は現(xiàn)政権の任期末期である2022年からの導(dǎo)入を検討しているという。

この制度について、記事は「定年延長(zhǎng)による世代間の葛藤が予想される」とし、「中高年層が長(zhǎng)く働くことから若者の就職がさらに難しくなる」と指摘している。また「韓國(guó)企業(yè)の多くが年功序列に基づいて給與が自動(dòng)的に上がる號(hào)俸制をとっているため、企業(yè)側(cè)も定年延長(zhǎng)により高額年俸者が増え、人件費(fèi)の負(fù)擔(dān)が増えることを懸念している」と伝えている。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「國(guó)民年金の受取時(shí)期を延ばしてもっと稅金を徴収するのが目標(biāo)かも。文在寅（ムン?ジェイン）政権の公約に増稅はなかったのに、あちこちで少しずつ上がってる」「日本のことは嫌いなくせに政策はマネするんだ（笑）。そしてあまりにも一方的。國(guó)民のために悩んだ痕跡が一つも見(jiàn)られない」「政府の都合のいいことだけ日本のまねをして、大変なことは反日政策。本當(dāng)にあきれる」「若者をさらに苦しめるのか？」など厳しい聲が目立つ。

また、「日本をまねするのならその背景と実狀をしっかり研究しなきゃ。そうすれば失敗しない」「日本は雇用は多いのに働く人がいないのであって、韓國(guó)は雇用自體がないんだけど」と指摘するコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/松村）