2017年3月13日、韓國?JTBCテレビは、中國人観光客の減少、米國の基準(zhǔn)金利引き上げ、韓國大手造船會(huì)社の経営難という韓國経済に襲いかかる三つの大きなリスクについて伝えた。

中國政府が自國の旅行代理店に今月15日から韓國観光商品の販売を禁止するよう指示したことにより、有名観光地のソウル明洞や済州島を訪れる中國人観光客が減少するとみられており、旅行代理店や免稅店など韓國內(nèi)の関連業(yè)界の売上高の急減が懸念されている。

また、15日に開かれる米連邦公開市場(chǎng)委員會(huì)での基準(zhǔn)金利引き上げが確実視されている。これにより、これまで米國の基準(zhǔn)金利に連動(dòng)してきた韓國の貸出金利の上昇が予想される。貸出金利が上がれば1300兆ウォン（約130兆円）を超える家計(jì)負(fù)債の不良債権化リスクが拡大する。

さらに、韓國造船會(huì)社ビッグ3の1社、大宇造船海洋の経営難も韓國経済にとってマイナス要因だ。大宇造船は新規(guī)受注の低迷により保有する現(xiàn)金が不足している狀況で、今年だけでも9000億ウォン（約900億円）を超える社債を償還しなければならない。韓國政府內(nèi)では、大宇造船の破産防止のため、債権団が資金を追加で支援する必要があるとする聲が出ている。

このような狀況を受け、専門家からは「経済副首相を中心に金融委員長(zhǎng)、韓國銀行総裁などが參加する緊急経済體制を構(gòu)築し、次期政権発足までの危機(jī)管理に最善を盡くさねばならない」と指摘する聲が出ている。

この報(bào)道に対し、韓國のネットユーザーからは「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に対する中國の嫌がらせに抗議できない韓國が情けない」「中國はビジネスで訪中した韓國人まで報(bào)復(fù)の対象と考えているようだ」「本當(dāng)に明洞に中國人がいなくなった」など、中國に関連した意見が多く寄せられた。また、「なぜ大宇造船だけ助ける？」「次期大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)がこの問題に対してどのような考えを持っているのか知りたい」などの聲もあった。（翻訳?編集/三田）