2017年3月13日、安倍晉三首相が訪日中のサウジアラビア?サルマン國王と會談し、新設(shè)される経済特區(qū)への日本企業(yè)の進(jìn)出などについて話し合った。中國新聞網(wǎng)は14日付の記事で、「安倍首相はサウジアラビアの富裕層開拓だけでなく、中東における日本のプレゼンス向上を狙っている」と伝えた。

報道によると、両者の會談後、経済協(xié)力を軸にした「日?サウジ?ビジョン2030」が発表された。これはサウジアラビアの経済改革を官民合同で後押しするもので、31件のプロジェクトには、自動車メーカーや金融機(jī)関の進(jìn)出、醫(yī)療分野の協(xié)力などが含まれる。安倍首相は「日本企業(yè)にサウジ経済特區(qū)への投資を促し、技術(shù)協(xié)力を支援の柱としたい」と述べたという。

また、日本企業(yè)はサウジアラビアの富裕層開拓に関心があり、トヨタ自動車は同國政府と覚書を交わし、工場設(shè)立に向けて動き出している。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友の3メガバンクや、東京証券取引所なども現(xiàn)地での業(yè)務(wù)拡張を検討中で、東京電力も同國エネルギー企業(yè)との人員交流や開発協(xié)力を計畫しているという。

會談では、さらに中東のテロ対策についても意見交換が行われた。安倍首相はサウジアラビアとの関係強化とともに、中東の安定を願ったという。（翻訳?編集/村崎）