2017年7月25日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日韓漁業(yè)交渉の決裂狀態(tài)が長期化するにつれ、韓國?釜山地域の漁業(yè)被害がますます拡大している。

釜山市によると、昨年6月に同年7月1日から今年6月までの排他的経済水域（EEZ）での漁獲量などを討議する日韓の漁業(yè)交渉が物別れに終わったことに続き、今年7月から來年6月までの交渉も、すでに漁期は始まっているものの日程すら決まっていない狀況だという。決裂狀態(tài)の期間は過去最長となり、それによる影響も拡大し続けている。

日韓は1999年1月の漁業(yè)協(xié)定発効後、毎年漁期に合わせて交渉を行い、お互いのEEZ內(nèi)における業(yè)內(nèi)容を話し合ってきた。韓國は主にタチウオとサバを、日本はサバを漁獲してきた。

決裂狀態(tài)の長期化の影響により、日本の水域で漁を行う釜山地域の漁師らの被害は最近9カ月間で約425億ウォン（約42億3500萬円）に上ったことが分かった。被害は釜山地域の水産物市場や加工?流通業(yè)などの関連産業(yè)にまで広がっているという。

特に毎年3月から10月に日本の水域で行われてきた大型まき網(wǎng)漁業(yè)は、今年の操業(yè)が全面中止となる危機(jī)を迎えている。済州島付近で行われる冬の操業(yè)（昨年11月?今年2月）でも漁獲不振に苦しんだため、このままだと操業(yè)體系が壊滅的な被害を受けることになる。

このような狀況を受け、釜山市は緊急経営安定資金の支援や廃業(yè)支援費(fèi)の補(bǔ)助、大型まき網(wǎng)漁船の減隻支援、代替漁場の開発支援などを政府に提案している。

釜山市関係者は「日韓漁業(yè)交渉が難航している原因の1つには、政治?外交問題をめぐる日韓関係の悪化がある」と主張し、「政府が地域漁師の被害対策を積極的に行わなければならない」と訴えた。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからは「樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）が何でも日本の言うとおりに行動(dòng)していたせいだ」「ロシア海域のイカに続いてサバまで？韓國政府の外交力は最低だ」など韓國政府に対する批判的な聲が寄せられている。

一方で「そのままでいい。放射能汚染の可能性がある日本海域で獲れたサバは食べたくない」との意見も。

そのほか「韓國の海には魚がいないということか…」と嘆くユーザーや、「文在寅（ムン?ジェイン）政府が慰安婦合意を否定しているうちはどんなに騒いでも無理だよ」と主張するユーザーもみられた。（翻訳?編集/堂本）