2018年8月16日、韓國(guó)?ニューシスによると、日韓漁業(yè)交渉妥結(jié)に向けて話(huà)し合う委員會(huì)の開(kāi)催中止が決定した。

韓國(guó)の海洋水産部は同日、「2018年の漁期（2018年7月～2019年6月）の日韓漁業(yè)交渉妥結(jié)を目標(biāo)に、4月から6回にわたり日本と協(xié)議したが、意見(jiàn)の相違を埋められず、8月初めまでに予定されていた日韓漁業(yè)協(xié)同委員會(huì)が開(kāi)催中止となった」と発表した。

日韓は1999年1月の漁業(yè)協(xié)定発効後、毎年漁期に合わせて交渉を行い、お互いの排他的経済水域（EEZ）內(nèi)で操業(yè)してきた。しかし2016年の漁期からは交渉がうまくいかず、操業(yè)の中斷は3年目を迎えている。

記事によると、主な爭(zhēng)點(diǎn)は2つで、1つ目は日本の水域でタチウオを獲る韓國(guó)船舶の數(shù)に対する両國(guó)の意見(jiàn)の相違。2015年に日韓は、お互いの水域で操業(yè)できる船舶の數(shù)を2019年までにそれぞれ40隻減らすことで合意していた。しかし日本は「韓國(guó)漁船の違法操業(yè)」を問(wèn)題視し、規(guī)模の大幅減少を要求している。一方韓國(guó)は、違法操業(yè)をなくすため、違法漁船の日本EEZでの入漁を禁止する案などを提示したという。

2つ目は、日本海中間水域での「交代操業(yè)（円滑な操業(yè)のため、両國(guó)が交代で漁場(chǎng)を利用する）」に対する意見(jiàn)の相違。交代操業(yè)は、日本の漁業(yè)関係者が水域や期間の拡大を求めたことをきっかけに、2012年から中斷されている。2015年からは再開(kāi)に向けた議論が行われているものの、いまだに大きな意見(jiàn)の食い違いがあるという。

海洋水産部関係者は「2018年漁期の漁業(yè)交渉を続けるため、日本に交渉への參加を促し、交渉の早期妥結(jié)に向けて最善を盡くす」と話(huà)したという。

これについて、韓國(guó)のネットユーザーの間では「文大統(tǒng)領(lǐng)が5月に安倍首相に交渉妥結(jié)を促すなど、韓國(guó)は最大限の努力を続けてきたから、これ以上はどうすることもできない。3年連続の交渉決裂は避けられないだろう」「交渉が妥結(jié)しないのは、日本が無(wú)理な要求をしているから。漁業(yè)交渉は諦め、韓國(guó)は今ある條件の中で生活しよう」「日本は韓國(guó)と違い、タチウオが一般的に広く食べられていない。だからタチウオの船舶を減らすよう要求しているのは、日本國(guó)民の消費(fèi)のためではなく、韓國(guó)への輸出を狙ったもの。よって韓國(guó)は受け入れる必要がない」など日本側(cè)の問(wèn)題を指摘する聲が多く、諦めムードが漂っている。

一方で「日本の要求を受け入れ合意しよう。ないよりはまし」と主張する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）