2017年5月25日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、営業(yè)利益で負(fù)債の利子すら賄えない「限界企業(yè)」の割合が韓國で無視できない水準(zhǔn)となっており、國家経済全體に與える影響が懸念されている。

「共に民主黨」の金鍾民（キム?ジョンミン）議員が金融監(jiān)督院から提出を受けた資料によると、韓國の「限界企業(yè)」は2015年基準(zhǔn)で3278社に上り、このうち232社が比較的企業(yè)規(guī)模が大きい上場企業(yè)であることが分かった?！赶藿缙髽I(yè)」とは金融當(dāng)局で使用される概念で、営業(yè)利益で負(fù)債利子費(fèi)用をカバーできない狀態(tài)が3年続いている企業(yè)を指す。

この「上場限界企業(yè)」232社の売上高合計(jì)は71兆3545億ウォン（約7兆1200億円）で、同年の韓國の國內(nèi)総生産（GDP）1565兆ウォン（約156兆1900億円）の約4．6％を占める。また従業(yè)員數(shù)は正規(guī)職9萬200人を含む合計(jì)9萬6018人。さらに企業(yè)數(shù)では全體の7％にすぎないこうした企業(yè)の負(fù)債額は全體の45％にも達(dá)している。

金議員は「家計(jì)負(fù)債と同様に、企業(yè)債務(wù)も量的管理だけでなく質(zhì)的管理が非常に重要」とし、「限界企業(yè)が韓國経済に占める割合が小さくないだけに、限界企業(yè)が韓國経済の火薬庫にならないように、別途の債務(wù)管理案を樹立して徹底的に管理しなければならない」と指摘した。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「今の社會(huì)システムでは、弱い企業(yè)は退出せざるを得ない」「力のない企業(yè)は整理するのが正しい」など、限界企業(yè)を整理すべきとする意見が寄せられた。

その一方で、「大企業(yè)の負(fù)債は政府が適當(dāng)に穴埋めしてくれるだろうけど、中小企業(yè)はそうはいかないから心配だ」「限界企業(yè)を全部整理したら大変なことになりそう」など、韓國経済への影響を心配する聲も。

また、「未來への成長の原動(dòng)力が見えないのに、不動(dòng)産価格だけ上がっているのが現(xiàn)狀。正常な経済狀態(tài)とは言えない」と、韓國経済自體への疑念の聲もあった。（翻訳?編集/三田）