國連が定めた國際人種差別撤廃デーに當(dāng)たる3月21日、韓國でいまだ深刻な外國人差別の実態(tài)について、韓國?文化日報は「恥ずかしい韓國人」との表現(xiàn)を見出しに用い報じた。

記事によると、この時期、韓國における人種差別を取り上げる報道の多くが「外國人に対する偏見や差別を根絶できていない現(xiàn)狀を批判」し、「韓國人自身がその実態(tài)に怒りを感じながらも問題を直視しようとしていない」點を問題視するものだ。國連の人種差別撤廃委員會が韓國に対し「人種差別禁止に関する包括的な法制定が必要」と勧告したのは2012年8月のことだが、それから5年近くたっても狀況は変わっていないという。

韓國に暮らす外國人は、11年の139萬5000人余りから昨年は205萬人近くへと5年で46．9％も急増しているが、彼らは韓國社會の無関心の中で、法にも守られることなく苦しみながら生きている。実際、外國人労働者が多い業(yè)種では韓國人雇用主による賃金未払い、暴言、セクハラ、暴行などの事件が絶えない。昨年9月には、ある建築資材業(yè)者の幹部（48）がインド國籍の若者（20）ら2人の頬を毆ったとして書類送検された。若者らが「週末の勤務(wù)手當(dāng)をもらっていない」と國の機関に屆け出たことが原因だった。また、東南アジア出身の50代の労働者が、息子ほどの年の韓國人に暴行を受けた例もある。警察では最近になって「外國人被害者の保護も重要」との聲が上がっているというが、國內(nèi)での外國人の犯罪被害は統(tǒng)計すら取れていないのが現(xiàn)狀だ。

一方、韓國女性家族部が15年に全國の成人4000人を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査では、韓國人の「多文化受容性指數(shù)」は100點満點で53．95點止まり、「他の人種を隣人としたくない」との回答者は25．7％とおよそ4人に1人に達した。これは米國（5．6％）、オランダ（8．2％）、そして中國（10．5％）よりもはるかに高い割合だと、記事は改めて強調(diào)して伝えている。

韓國ではこうした話題は注目度が高く記事には多數(shù)のコメントが寄せられているが、記事の論調(diào)に賛同するものは少なく、「世界のどこに行っても異邦人に対する先入観はあるものだし、企業(yè)による搾取や抑圧もいつも変わらないと思う。だから世の中は厳しいんだよ」と差別は普遍的とする聲や、「韓國に滯在する外國人による兇悪犯罪や性犯罪、詐欺など、生活の安全に関する記事が先だと思う」「不法滯在で働く外國人まで保護してあげるのは國として間違ってる」など、不法滯在者や外國人犯罪を問題とする聲が多くの共感を得ている。

他にも「韓國ほど差別のない國がどこにあるって？こんなニュースは捏造（ねつぞう）だ」「逆に韓國女性は外國に行くと體を売りに來たと思われるんだぞ」「違うから區(qū)別してるだけ。差別じゃない」「韓國にもトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が必要だな」「韓國に來たなら韓國を尊重すべきだ」など、韓國社會や韓國人の正當(dāng)性を主張するコメントが目立った。（翻訳?編集/吉金）