2017年5月5日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)女性家族部は、4日に発行した報(bào)告書(shū)「日本軍慰安婦被害者問(wèn)題に関する報(bào)告書(shū)」を、執(zhí)筆陣の反発を受け5日に修正した。

修正版報(bào)告書(shū)は、各章別に筆者が明示され、2015年の日韓合意への評(píng)価が含まれる9章には「研究責(zé)任者個(gè)人の見(jiàn)解」との説明が追加され、ホームページに掲載された。また印刷版の300部も、序文を修正し、中央行政機(jī)関や地方自治體などに配布する計(jì)畫(huà)だ。しかし、従軍慰安婦問(wèn)題と関連した歴史的事実や両國(guó)政府の対応、日韓合意以降の経過(guò)など、本文の內(nèi)容は修正されなかった。

國(guó)民大學(xué)日本學(xué)研究所と成均館大學(xué)東アジア歴史研究所所屬の研究者10人がテーマ別に執(zhí)筆し、4日に発刊されたこの報(bào)告書(shū)は、2015年末に行われた日韓合意を「責(zé)任認(rèn)定と謝罪、反省表明を文書(shū)の形で引き出したのは、それなりの外交的成果」と肯定的に記述しており、一部執(zhí)筆陣の反発を買(mǎi)っていた。また、研究責(zé)任者でもあり日韓合意の評(píng)価部分を擔(dān)當(dāng)した國(guó)民大の李元徳（イ?ウォンドク）教授が、日韓合意により発足した「和解?癒やし財(cái)団」の理事であることも議論を呼んだ。

成均館大學(xué)東アジア歴史研究所の李信チョル（イ?シンチョル）教授は「日本政府が法的責(zé)任を認(rèn)めず、強(qiáng)制動(dòng)員を否定するなど、2015年の韓日合意以前と態(tài)度が全く変わらない狀況で、韓日の合意を肯定的に評(píng)価するのは問(wèn)題がある」と指摘している。また、「初稿を検討する過(guò)程で執(zhí)筆陣の間で意見(jiàn)が明確に異なり、報(bào)告書(shū)を2種類(lèi)出す案も検討したが、一方的に報(bào)告書(shū)が発刊された。女性家族部が報(bào)告書(shū)をどのように出すのか相談する過(guò)程もなかった」と述べた。

この報(bào)道に対し、韓國(guó)のネットユーザーからは「女性家族部は何をやっているのだ。もう廃止にしろ」「女性家族部は日和見(jiàn)主義者の集まり」「女性家族部は親日だ」「稅金の無(wú)駄遣い」「當(dāng)事者（元慰安婦）は排除して自分たちが勝手に合意しておいて、次は自らよくやったと自畫(huà)自賛か」など、政府への批判の聲が多く寄せられた。

その一方で、「いつまで慰安婦問(wèn)題を引きずっているんだ」とする聲もあった。（翻訳?編集/三田）