2008年3月28日、「法制晩報(bào)」によると、北京オリンピック組織委員會(huì)に正式採(cǎi)用されている有能な人材の競(jìng)技終了後の流失を防ぐため、中國(guó)石油化工集団公司などを含む國(guó)営企業(yè)47社が、このほど同委員會(huì)と「オリンピック終了後の人員配置に関する?yún)f(xié)議書」に調(diào)印し、1100余りの「職」を提供しているという。

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北京オリンピック組織委の張志偉（ジャン?ジーウェイ）副秘書長(zhǎng)は「競(jìng)技開催前に組織委の職員に職を紹介するのは、幹部職員の流失防止のためで、また彼らに安心してオリンピックに取り組んでもらいたいからだ」とその理由を語(yǔ)った。

同委に所屬する約4000人の職員のうち、2500人は政府または各企業(yè)からの出向者で、殘りの1500人が同委に正式採(cǎi)用された職員。今回の協(xié)議書は、この1500人を?qū)澫螭摔筏郡猡韦?、各企業(yè)が募集する職種を公開した後、職員が選択し、同委がこれを推薦、最終的には企業(yè)と個(gè)人雙方の合意により決定するとしている。

なお、今回調(diào)印した企業(yè)には、國(guó)家電網(wǎng)公司、中國(guó)建設(shè)銀行など大企業(yè)9社も含まれており、優(yōu)秀な人材を求めて職を提供する企業(yè)は今後も増加する見込みだという。（翻訳?編集/HA）