2008年3月28日付「北京晩報」によると、北京市は、レストランや食堂など各飲食店から、営業(yè)活動で発生する生ごみ（事業(yè)系生ごみ）の処理費用を徴収する意向だという。北京市市政管理委員會の関係者は27日、「國家発展?改革委員會や財政部などと事業(yè)系生ごみの有料制導入に向けて十分に検討し、収集?運搬?処理の管理體制を強化していく」と語った。

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事業(yè)系生ごみの処理施設は、市関連企業(yè)が運営し、市のコスト負擔が大きかった。しかし、有料制が施行されれば、生ごみを排出する事業(yè)者側が処理コストを負擔することになる。市は、公開募集によって「特許経営権（政府に特別に許可された経営権）」の入札を行い、専業(yè)の企業(yè)に経営を委託する形で事業(yè)系生ごみの処理システムを確立する意向だ。同時に、一般通報制度を設け、収集?運搬?処理での違法行為の通報を奨勵するという。（翻訳?編集/下妻）