2017年3月15日、2018年平昌冬季五輪組織委員會の李熙範(fàn)（イ?ヒボム）委員長は、韓國の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐる中韓関係悪化が、2022年冬季北京大會組織委との協(xié)力に影響を及ぼさないとの認(rèn)識を示した。ロシアの通信社スプートニクの中國語ニュースサイトが伝えた。

在韓米軍へのTHAAD配備が始まったことを受け、これに反対してきた中國國內(nèi)では、配備用地を提供した韓國ロッテグループに対する不買運動が起きたほか、中國當(dāng)局は國內(nèi)の旅行會社に対し韓國への団體?個人旅行商品を販売しないようなど指示を與えたとされている。

李委員長はこの日の記者會見で、「2020年には東京五輪、2022年には北京五輪が開かれる。組織委間の協(xié)力が他の要因に影響を受けてはならないと考えている」とし、「現(xiàn)在でも北京組織委の多く人員が國內(nèi)で進(jìn)行中のテストイベントを訪問し、さまざまな運営狀況を視察している」と語った。（翻訳?編集/柳川）