世界消費(fèi)者権利デーに當(dāng)たる15日、中國(guó)中央テレビ（CCTV）が「政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域の食品が中國(guó)に入ってきている」と報(bào)じた。中國(guó)のネットユーザーはこの報(bào)道にどのような反応を示しているのか。

中國(guó)は東日本大震災(zāi)で発生した福島第一原発の事故を理由に、福島周辺の10都県の食品の輸入を禁止している。しかし、CCTVは「放射能汚染地域からの食品が輸入され、販売されている」として、製造者の所在地が東京都と表示されているシリアルや新潟県産のコメ、栃木県の工場(chǎng)で生産された粉ミルクなどの商品を紹介。これらはネットショップの他、スーパーなどにも置かれており、稅関を通さなかったり、中國(guó)語の商品表示で原産地を偽って販売したりしているという。

今回の中國(guó)の報(bào)道について、日本のメディアは「日本企業(yè)が標(biāo)的に」などと報(bào)じているが、今年2月に東京電力が「福島第1原発2號(hào)機(jī)の原子爐格納容器內(nèi)部の空間放射線量は毎時(shí)530シーベルトと推定される」と発表したことを受け、中國(guó)國(guó)內(nèi)で日本旅行や日本製品に対する不安が再燃していたことも背景にあるとみられる。

もっとも、実際の消費(fèi)者である中國(guó)のネットユーザーは額面通りに受け取らない人が多いようだ。中國(guó)版ツイッター?微博（ウェイボー）には、「ごめんなさい。私はドブ油（ドブに捨てられた廃油を再利用したもの）を使い、塩酸クレンブテロールで色付けされた肉を食べ、スモッグで汚れた水を飲む愛國(guó)者です」と自國(guó)の食品安全について皮肉る聲や、「香港、臺(tái)灣、マカオ、日本で販売されていて、みんなが食べられるものを私たちは食べられないって？」と疑問の聲も。また、「放射能汚染されているかどうかは日中関係によって決まる」と政治が絡(luò)んでいると指摘するコメントも見られた。

このほか、「考えただけで恐ろしい。國(guó)はこういう內(nèi)情を知っておきながら、わざわざ（世界消費(fèi)者権利デーの特番のある）3月15日まで待って暴露するんだから」「販売者を責(zé)め立てるのはいいけど、監(jiān)督する政府部門の責(zé)任は？」など、批判の矛先を政府に向けるコメントも出ている。（編集/北田）