2017年3月15日、韓國政府は、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反発する中國の報復(fù)措置は中國政府主導(dǎo)によるものであるとの判斷を初めて示した。韓國KBSワールドラジオの中國語ニュースサイトが伝えた。

韓國外交部の安総基（アン?チョンギ）第2次官は15日、國會外交統(tǒng)一委員會の全體會議に出席し、THAAD配備をめぐる中國の報復(fù)措置について「さまざまな狀況から判斷して、中國政府が関連措置に介入した」と述べた。

安次官は「厳正に対応するという方針の下、THAAD配備が安全保障上の必要によるものだという立場を堅持する」とし、「外交ルートを通じて中國側(cè)の措置の不當(dāng)性を持続的に提起しながら早期解決を促していく」と述べた。

韓國政府はこれまで、中國の報復(fù)措置が政府主導(dǎo)によるものであるとは直接的に言及してこなかった。

韓國政府がTHAAD配備を決定した昨年7月以降、中國は経済、文化、人的交流などの各方面で韓國に対する圧力を強めてきた。韓國ロッテグループが先月、所有する南部?星州のゴルフ場をTHAAD配備用地として他の軍用地と交換する契約を政府と締結(jié)したことを受け、中國は韓國企業(yè)と旅行業(yè)界に対し各種の報復(fù)措置を講じている。（翻訳?編集/柳川）