2017年3月16日、中國メディア?網(wǎng)易は、東芝の半導體メモリー事業(yè)売卻をめぐって、日本は日本企業(yè)が買収することを希望しているとする記事を掲載した。

米原子力発電子會社の巨額損失で債務超過に陥る東芝は、その損失を補うため半導體メモリー事業(yè)の売卻先を選定中だが、記事によれば、日本の銀行家や政治家が、日本企業(yè)による買収に期待しているという。

その理由について記事は、日本の商業(yè)界や政界が、東芝の技術が海外へ流出することを心配しているためだと分析。経団連の榊原定征會長が、「半導體技術は日本の中核技術であり、それに攜わる人材が國外に流出することがあっては、日本の國益上問題ではないか」と述べ、何らかの対応が必要との見方を示したことを紹介した。

しかし記事は、東芝は巨額の損失を埋め合わせるため、半導體メモリー事業(yè)を高額で売卻することを希望しており、買収側の國籍や背景は副次的な要素となると指摘。日本企業(yè)では東芝の需要を満たすことが難しく、民族優(yōu)先の色彩は市場経済にも違反するとした。

東芝の半導體メモリー事業(yè)には、韓國SKハイニックスや臺灣の鴻海精密工業(yè)、米國のシルバーレイク?パートナーズなどが関心を示している。東芝の綱川智社長は、入札者に関する情報は明かしていないものの、「國の安全を意識しなければならない面もある」と語り、政治的な問題を引き起こすかもしれない國は避ける可能性があることを示したと伝えた。

現(xiàn)在のところ、キヤノンなどは出資は難しいとしているが、記事は日本の民族感情や政府の力によって狀況が変わることがあり得ると分析。2012年に政府系ファンドが米國の投資ファンドKKRに勝って、ルネサスエレクトロニクスの大部分の株式購入に成功した例を引き合いに出した。しかし記事は、同様のことが東芝の半導體メモリー事業(yè)でも生じた場合、東芝の市場競爭力を低下させる可能性があると分析した。（翻訳?編集/山中）