2017年3月18日、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備の是非が、韓國の次期大統(tǒng)領(lǐng)選の有力候補者間で対立軸になりつつある。慰安婦問題をめぐる日韓合意については、各候補とも「見直し」でほぼ一致。爭點から外れた。米國との“距離”やTHAAD配備に反発する中國とどう向き合うかに関心が集まっている。

韓國メディアによると、最大野黨の「共に民主黨」は14日、候補者4人によるテレビ討論會を開催。支持率爭いでトップを走る文在寅?前代表はTHAAD配備をめぐり、中國が報復措置をエスカレートさせていることについて、「前政権の失政だ」として配備を批判した。これに対し、支持率2位の安熙正?忠清南道知事は配備に一定の理解を示した上、中國の報復措置で被害を受けている企業(yè)などへの支援に力を入れるべきだ、と主張した。

討論會で文氏は政権を取った場合の國政運営について、「平和的な『広場の力』が統(tǒng)合の力だ。われわれが國民の支持を得れば、保守系の政黨は抵抗できない」と指摘。大規(guī)模集會で樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)を罷免に追い込んだように世論を味方につけ、革新系政黨だけで重要政策を推し進めたい、という考えを示した。

対照的に安氏は「大統(tǒng)領(lǐng)の最も重要な役割は、國家や國民を統(tǒng)合するリーダーシップだ」と述べ、保守系の政黨とも一定の連攜をし、世論の分裂を和らげる必要があると強調(diào)。THAAD配備で文氏との違いを浮き彫りにして支持を拡大したいとの思惑ものぞかせた。

これに先立ち、文氏は12日の記者會見で「中國が懸念し、反対意見を出すことは十分理解できるが、THAAD配備は韓國の安保に関する問題であり、韓國の主権事項」として、「中國が反対意見を表明することを超えて、反対意見を貫くために過度な圧迫を加えるのは正しくない」とも批判。その一方で、THAAD配備に関しては「次の政権に引き渡すべきだと何度も述べたし、賛否のどちらも予斷していない」とし、「安保も守り國益も守ることができる自信がある腹案も持っている」と語った。

米紙ニューヨーク?タイムズによると、文氏は同紙とのインタビューで米國との関係に觸れ、「韓國は米國に対して『ノー』と言うことも學ばねばならない」と発言した。これについて保守系の朝鮮日報は「文氏の主張だけを聞けば、これまで韓國政府は米國に『イエス』としか言えなかったかのようにも解釈できる。韓國政府はこれまでそんなことは一度もなかった」と非難?！竾瘠味啶衔氖悉讎恕亥惟`』と言うべきでないことに『ノー』と言い、北朝鮮と中國には逆に『ノー』と言うべきことに『ノー』と言えないのではないかと今から心配している」と付け加えた。

一方、米軍は今月6日、THAAD発射臺2基と一部の裝備を韓國に搬入。兵力や殘りの裝備も順次到著する予定だ。聯(lián)合ニュースは「早ければ4月から作戦運用が可能との観測が出ている」と報道。5月9日の大統(tǒng)領(lǐng)選を見據(jù)え、配備の既成事実づくりを急いでいるともみられる。（編集/日向）