2017年3月20日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)の失職に伴う大統(tǒng)領(lǐng)選挙が5月に行われることとなった韓國で、虛偽の情報(bào)が大量に出回っているという韓國メディアの報(bào)道を伝えた。

朝鮮日報(bào)は18日、韓國の金秀南（キム?スナム）検事総長が先日「大統(tǒng)領(lǐng)選の準(zhǔn)備時(shí)間不足により、過激な競爭が起きている狀況が否めない。団體や個(gè)人の利益のために虛偽のニュースを作り、悪意をもって拡散させる者を厳罰に処さなければならない。特にネット空間での問題が顕著だ」とコメントしたことを伝えている。

韓國検察當(dāng)局の統(tǒng)計(jì)によると、大統(tǒng)領(lǐng)選挙実施の発表からのわずか1週間で、すでに前回の大統(tǒng)領(lǐng)選挙期間を上回る19人が候補(bǔ)者への誹謗（ひぼう）中傷の嫌疑で立件され捜査を受けたという。

KBSテレビは18日、「韓國の虛偽ニュースはすでに我慢の限界を超えている」とし、樸前大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾が決定して以降「憲法裁判所の代理所長の夫は極左政黨の黨員だ」「世論調(diào)査では80％が憲法裁判所による弾劾案卻下を望んでいた」など、虛偽の情報(bào)とされるショートメールが拡散したと報(bào)じた。

京郷新聞は19日、韓國現(xiàn)代経済研究院が同日発表した報(bào)告で、毎年同國內(nèi)で虛偽ニュースによって生じる経済損失が2015年のGDPの1．9％に當(dāng)たること、韓國世論振興委員會(huì)の「2016年インターネット世論白書」で、韓國メディアが発した3萬件余りの情報(bào)のうち1％が虛偽の情報(bào)であったことがそれぞれ分かったとしている。（翻訳?編集/川尻）