2017年4月21日、韓國?SBSによると、世界的にテロの脅威が高まっている中、韓國空港公社が約17億ウォン（約1億6000萬円）で購入し韓國內(nèi)の空港に配備した対テロ裝備の使用を中止していた事実が明らかとなり、物議を醸している。

流動(dòng)人口の多い空港は世界的にテロリストの潛在的な攻撃対象である。そのため、韓國は各空港に対テロ裝備を配備するよう法律で規(guī)定しているが、その代表的な裝備が「攜帯用X-レイシステム」である。同裝備は爆発物とみられる物體が発見された時(shí)、解體作業(yè)をせずに中身を確認(rèn)することができる重要な裝備。韓國空港公社は昨年2月、約17億ウォンで同裝備を購入し、済州や大邱など韓國內(nèi)の13の空港に配備した。しかし、配備から2カ月も経たないうちに同裝備の使用を全面的に中止していたことが確認(rèn)されたという。

その理由について、航空公社內(nèi)部の事情に詳しいAさん（武器専門家）は「法に違反していることが明らかになったため」と説明した。韓國の電波認(rèn)証法は國外で購入した無線機(jī)器を國內(nèi)で使用する際に必ず登録をするよう定めている?！笖y帯用X-レイシステム」は一般的に無線で使用される。無線を使用すると電波が生成される。Aさんは「同システムは攜帯電話の出力とは比較できないほど高出力で、電波も相當(dāng)強(qiáng)いだろう」と説明。その上で「飛行機(jī)に乗るといつも攜帯電話の電源を切るよう求められるが、それは航空機(jī)の誤作動(dòng)という萬が一の事態(tài)を防止するため」とし、「航空公社がこのような裝備を電波認(rèn)証を受けていない狀態(tài)で、それも空港內(nèi)で使用することはあり得ないこと」と指摘した。

これについて、航空公社は今のところ何のコメントも発表していないという。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからは「國に金がないのではない。泥棒が多過ぎるのだ」「それでも責(zé)任を取る人はいない。本當(dāng)におかしな國」「電波法関連の知識がなかったのだろう。教育もせずに何をしているのか…」「裝備を購入しリベートを受け取った。バレバレだよ」「また軽率な行政が稅金を無駄にした。次からは慎重に検討してほしい」「僕たちの主敵は公務(wù)員」「この國には真の改革が必要だ」「韓國はお笑い蕓人養(yǎng)成所？」など批判的なコメントが多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）