2017年9月25日、韓國政府が外國人労働者の滯在可能期間を短縮する動きをみせており、國粋主義との批判が出ている。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

韓國メディア?亜州経済によると、外國人労働者の長期滯在は一定のポジティブな効果を生む一方で社會費(fèi)用の増加や本國人の働き口現(xiàn)象といったネガティブな問題をもたらす。このため、韓國雇用労働部は21日、最長14年6カ月だった外國人労働者の滯在可能期間を10年以內(nèi)に短縮する立法予告を出した。

韓國では非専門的外國人労働者の滯在可能期間は3年に1年10カ月の延長を合わせた4年10カ月が基本になっている。ここから「特別韓國語試験」に合格すると4年10カ月、「誠実労働者」の制度を利用するとさらに4年10カ月の延長が認(rèn)められ、最大で14年6カ月の滯在が可能とされてきた。同部は最後の4年10カ月の延長制度を取り消し、來年以降は滯在期間を最大9年8カ月にする算段のようだ。

同部によると、滯在期間延長のために再入國する外國人労働者の數(shù)は2012年3355人から16年には1萬7552人に増加。今年は2萬人を突破する見込みだという。韓國労働研究院は「外國人就労者が1％増えれば、韓國人の給料は最大で1．1％減少する。外國人労働者の流入は人件費(fèi)を引き下げる、中高齢者の職を奪うという悪影響を生む」との研究結(jié)果を出した。

同部の関係者は「外國人労働者は10年程度働けば、當(dāng)初の目的をある程度は達(dá)成できるはず。それゆえ、現(xiàn)行法を改定する理由は十分にある」と語っている。（翻訳?編集/川尻）