中國メディアの第一財経は17日、「官から民まで日韓貿(mào)易摩擦が引き続きエスカレート」と題する記事を掲載。取材した韓國の現(xiàn)狀について伝えた。

韓國は18日、「ホワイト國（輸出管理の優(yōu)遇対象國）」リストから日本を正式に除外した。韓國國內(nèi)では日本製品ボイコットが続いている。日韓の対立を韓國の専門家はどう見ているのか。高麗大學の李國憲教授は、「日韓関係はずっと浮き沈みの激しい狀態(tài)が続いてきており、雙方の協(xié)議は暗黙の了解で進められてきたようなところもある。そのため、政府レベルの関係不振は正常な範囲內(nèi)である」と指摘した。

一方で、「民間の関係にいまだかつてない冷え込みが起きており、今後の両國関係の回復に大きな影響を及ぼす。これは企業(yè)を地域経済の融合から離脫する流れに乗せるものであり、両國経済の発展の民間レベルの関係に不利益となる」と述べたという。

9月に入り、韓國メディアでは「LGディスプレーが日本から輸入していた高純度フッ化水素の國産品代替に成功した」「韓國のサムスン電子とSKハイニックスが、日本による半導體?ディスプレーの核心材料3品目（フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド）輸出規(guī)制問題を解決した」などと報じられた。韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)も16日に大統(tǒng)領(lǐng)府で行った會議で、日本の輸出管理強化への対応および原材料の國産化は成果を挙げていると述べた。

一方で、記事によると、韓國半導體?ディスプレー技術(shù)學會の樸在勤（パク?ジェグン）會長は「現(xiàn)在、日本の材料や製品を完全に（ほかのもので）代替するのは現(xiàn)実的ではない」とし、「特に、チップ産業(yè)でグローバルサプライチェーンが形成されてからは、國産化率が高い製品であっても日本製品を完全に避けることは難しくなっている」との見方を示したという。

観光面にも影響が及んでいる。2018年の中秋節(jié)期間中、訪日韓國人に人気だった都市は大阪、福岡、東京だったが、今年は前年比でいずれも6割以上減少したという。韓國のあるホテルチェーンの擔當者は「17～18年にはソウルや釜山、済州島などで多くのホテルが倒産したが、現(xiàn)在は韓國國民が自発的に日本旅行をボイコットした影響で、國內(nèi)のホテルで客があふれている」と語ったそうだ。

記事はこのほか、日本製ビールの売上が大幅に落ち込んでいること、自動車メーカーの日産が「韓國からの撤退を検討も」と報じられたこと、両國で行われた世論調(diào)査で相手國を「ホワイト國」から除外したことは正しいという聲が共に多數(shù)を占めたことにも言及した。（翻訳?編集/北田）