2008年3月29日、大手調(diào)査會社「零點(diǎn)調(diào)査」が24日に発表した世論調(diào)査から、都市住民の約6割が中國を超大國ではないと認(rèn)識していることが明らかになった?！钢袊嗄陥?bào)」が伝えた。

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調(diào)査は、北京、上海、広州、武漢、成都、瀋陽、西安、大連、アモイ、済南など10都市で実施し、3181人から回答を得た。それによると、「中國は超大國の地位に上り詰めたか？」との質(zhì)問に、59．8％が「NO」との見解を示した。

また、中國が超大國になるには、相當(dāng)の時(shí)間が必要との見方が大多數(shù)を占め、22．6％が「永遠(yuǎn)になれない」、21．1％が「20年以上かかる」、25．4％が「10年以內(nèi)にはなる」と答えた。

しかし、「今後10年、中國は東アジア地域でどのような地位を築くか」との質(zhì)問には、33．7％が「最大の経済大國になる」、35．5％が「最強(qiáng)の軍事大國になる」と回答。37．6％が「経済大國の一つになる」、32．5％が「軍事大國の一つになる」と答えた。（翻訳?編集/下妻）