2017年3月18日、韓國?東亜日報によると、韓國政府がTHAAD（高高度防衛(wèi)ミサイル）配備を決定したことに対する中國の経済報復で、韓國経済の被害額が最大16兆ウォン（約1兆6000億円）を超えるとみられている。

韓國輸出入銀行海外経済研究所が17日に発行した報告書「最近の中國経済制裁波及効果の推定」によると、中國の経済制裁が具體化すれば、対中輸出は今後1?2年間で3?7％減少し、中國人観光客も30?60％急減すると推定された。対中輸出が7％減少し、中國人観光客が60％減少する最悪のシナリオを想定した場合、経済的損失は商品輸出の10兆ウォン（約1兆円）、観光収入の5兆5000億ウォン（約5500億円）などを含めて、総額16兆2000億ウォン（約1兆6200億円）に達するという。

報告書は、以前に尖閣問題で中國の経済制裁によって日本が受けた被害を參考にした。日中間の紛爭が激化した2011年9月以降22カ月間、日本の対中輸出額増減率は、総輸出額増減率に比べ平均7％低かった。また、中國政府が日本観光を禁止した2012年10月から11カ月間、日本への中國人観光客は平均28．1％減少した。

この報道に対し、韓國のネットユーザーからは、「中國がなければ國が亡びるとでも言いたいのか」「こんなことを続けたら、最終的には戦爭になりそうだ」「中國人客が減ったら、ごみが減るから清掃員の雇用にも影響がでる」「16兆ウォンの損害は予防接種のようなものと捉えるべき」「中國を信じるからこんなことになる」「今回の事を教訓に、中國に進出した企業(yè)は撤退を考えるべき」など、強硬な聲が多く寄せられた。（翻訳?編集/三田）