2017年3月14日、日本華字メディア?日本新華僑報(bào)網(wǎng)は、日本の一部の日本語學(xué)校について最近頻繁に報(bào)じられている「混亂」の原因は民度の低い學(xué)生にあるとの論調(diào)に疑問を示している。

記事は「外國(guó)人の日本への留學(xué)のハードルが引き下げられ、各國(guó)で日本留學(xué)ブームが高まっている中、日本の日本語學(xué)校の中には利益ばかりを重視して學(xué)生をかき集めところも少なくない。學(xué)生もアルバイトに明け暮れ、授業(yè)中に賭けトランプに興じる人までいる」と指摘。一方で、「最近繰り返し報(bào)道される日本語學(xué)校の悪評(píng)は、日本留學(xué)が身近な存在の中國(guó)人にとって衝撃的だ」とし、「こうした混亂の原因は民度の低い學(xué)生にあるとの論調(diào)も出ているが、実態(tài)とは異なるのではないか」と主張する。

記事は、「日本の日本語學(xué)校は、國(guó)の外郭団體である日本語教育振興協(xié)會(huì)により教員數(shù)や授業(yè)內(nèi)容などが定期的に審査されていた。だが10年の民主黨政権の『事業(yè)仕分け』でこの制度が廃止されたことが、日本語學(xué)校を営利団體へと向かわせ、利益ばかりを重視する悪質(zhì)行為の溫床となっている」と指摘した。

また、文部科學(xué)省の統(tǒng)計(jì)から、2007年に380校だった全國(guó)の日本語學(xué)校數(shù)が政府による08年の「留學(xué)生30萬人計(jì)畫」を経て695校にまでほぼ倍増していることを紹介。「これをビジネスチャンスととらえ、學(xué)生をかき集めるために面接試験を廃止したり、仲介業(yè)者に『分配金』を約束したり、數(shù)十年も使い続けている教科書だけで授業(yè)を行ったり、學(xué)生のアルバイト勤務(wù)時(shí)間が法律で許可された上限を超えているにも関わらず見て見ぬふりをしたりといった、教育機(jī)関として疑問符が付く悪質(zhì)な學(xué)校が各地で問題となっている」と論じた。

最後に、「こうした悪質(zhì)な日本語學(xué)校は留學(xué)生の美しい夢(mèng)を打ち砕いている」とし、「政府が根本からこの問題を浄化しない限り、教育産業(yè)界にたとえ大きな収益が上がろうとも、最終的には得より損の方が大きくなるだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/柳川）