2017年3月19日、米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の韓國配備開始後に行われた中國の経済報(bào)復(fù)措置により被害を受けたという韓國企業(yè)からの申告が10日間で67件に達(dá)した。韓國?聯(lián)合ニュースが伝えた。

韓國貿(mào)易協(xié)會(huì)は19日、今月8日に開設(shè)した対中貿(mào)易支障申告センターに60社から67件の申告があったことを明らかにした。被害事例は、意図的な通関の遅延が23件で最も多く、理由のない契約保留?破棄が15件、不買運(yùn)動(dòng)が14件と続き、代金決済の遅延も4件あった。

貿(mào)易協(xié)會(huì)関係者は「センターは、企業(yè)の被害を最小限に抑えるため、被害狀況を監(jiān)視しながら、相談や訪問コンサルティングを積極的に行い、関連機(jī)関支援事業(yè)などを通じて対応していきたい」としている。（翻訳?編集/柳川）