2017年3月20日、新京報によると、中國環(huán)境保護部が実施した大気汚染調(diào)査で、多くの企業(yè)でデータの改ざんが見つかった。

同部は2月15日から1カ月間、北京?天津?河北?山西?山東?河南の各省および直轄市の18都市に対する大気汚染調(diào)査を?qū)g施。さらに3月15日から18日にかけて引き続き869の機関?企業(yè)を?qū)澫螭苏{(diào)査を行い、202件の問題を発見した。

見つかった問題の中には、調(diào)査で汚染対策が不十分とされ生産停止や改善の命令を受けた小規(guī)模企業(yè)が、規(guī)定に反して生産を再開している狀況があった。さらに、一部の企業(yè)ではオンライン監(jiān)視データの改ざんや管理上の混亂も発覚した。勝手な機器の設(shè)定変更、システムの異常、裝置の故障などにより、実情に即していない數(shù)値が出ていたという。

この他、一部の工場では粉じんの制御ができておらず、天津市にある石炭一時保管場、河北省唐山市の鉱業(yè)企業(yè)、同省邯鄲市や山西省太原市の建材企業(yè)などで著しい粉じん汚染が発生していた。

同部の関係者は「一部地方政府では怠慢な姿勢がなおも改善されていない」と語り、道路の清掃?散水作業(yè)を委託する業(yè)者や、石炭販売業(yè)者の監(jiān)督管理ができていない現(xiàn)狀があることを明らかにしている。（翻訳?編集/川尻）