2017年3月20日、中國新聞網(wǎng)は高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題で韓國が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に問題提起したことを伝えた。中國政府は「中韓の正常な経済交流を支持するが、民意を基礎(chǔ)としなければならない」としている。

韓國の周亨煥?産業(yè)通商資源部長官は20日の議會で、THAAD配備に対する中國の報復(fù)措置について、WTOに問題提起したことを明かした。ただし正式提訴ではなく、中國側(cè)にWTO協(xié)定義務(wù)遵守を求める提起にとどまった。

中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報道官は20日の定例記者會見でこの問題に觸れ、「中韓の正常な経済交流を支持するが、ただし民意を基礎(chǔ)としなければならない」と発言。報復(fù)措置はあくまで消費(fèi)者による自主的な活動であり、政府は関與していないとの立場を示した。（翻訳?編集/