2017年3月20日、日本華字紙?中文導報は、「日本の放射能汚染食品」について伝えた中國中央テレビ（CCTV）の特番に対する在日中國人の反応を紹介した。

CCTVは世界消費者権利デーに當たる15日に放送した特番「3．15晩會」の中で、「中國政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域（10都県）の食品が中國に入ってきている」と指摘した。番組は、無印良品や日系スーパーのイオンなどで、商品に貼られた中國語の商品表示では「原産國：日本」としか書かれていないが、シールをはがしたところ輸入が禁止されている「東京都」や「新潟県」の住所が出てくる様子を報じている。

しかし、この放送に対して「反論」が相次いだ。無印良品は16日に中國版ツイッター?微博（ウェイボー）上で発表した聲明で、CCTVが指摘した東京都の住所は「産地」ではなく「販売者」であり、住所は本社の所在地であると説明した。また、番組で指摘された商品についても「とうもろこし茶の生産地は福井県、菓子の生産地は大阪府」とし、中國の関連規(guī)定を順守して輸入?販売していることを強調(diào)した。

イオンのパックご飯についても同様で、CCTVは「産地」と「製造者」を混同して伝えていた。イオン側(cè)は17日にウェブサイト上で聲明を発表し、同商品の原産地が（輸入が禁止されていない）北海道であることや、中國の関連規(guī)定にのっとって輸入?販売していると主張した。なお、商品の中國語表示は「原産國」だけでよく、具體的な「産地」を表示する義務(wù)はない。

中文導報は、こうした現(xiàn)狀に対する在日中國人の反応を取り上げており、ジャーナリストの徐靜波（シュー?ジンボー）氏が微博で「日本は世界で食品の安全管理が最も厳しい國の一つ。原発事故からこれだけの時間が経っているのに、いまだに東北地方全域を汚染地域とするのは『教養(yǎng)がない』ことだ」と述べていることや、作家の莫邦富（モー?バンフー）氏が「これが重大な誤報であることは明らか。CCTVは番組によって影響を受けた企業(yè)に謝罪し、事実関係を明らかにすべき」と述べていることを紹介している。

また、記事は在日中國人のネットユーザーの聲として、「2015年に権威ある科學雑誌『ネイチャー』が、福島を含む日本の食品の安全性を宣言した。事故後すぐに日本の多くの地域の食品輸入を停止した米食品醫(yī)薬品局（FDA）も、徐々に輸入規(guī)制を緩和している。カナダやニュージーランドなどの食品の安全管理が厳格な國でも、日本からの食品輸入を全面的に解禁している」「日本では福島県民も落ち著いている。CCTVの報道の通りならば、220キロ離れた東京都民1362萬人も被災(zāi)者ということになるが、これは確かに常軌を逸している」などのコメントを伝えている。（翻訳?編集/北田）