2017年3月21日、韓國?東亜日報は、韓國國防部をはじめとする韓國軍のホームページ70カ所へのサイバー攻撃が行われていることが判明、在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備決定に対する中國による報復(fù)とみられると伝えた。

20日、複數(shù)の韓國政府筋によると、9?15日の1週間で、韓國軍のホームページを?qū)澫螭趣工毳单ぅ些`攻撃が44件発生した。ロッテが慶尚北道星州郡のロッテスカイヒル星州カントリークラブをTHAAD配備用地として提供する案を最終的に承認し、國防部と敷地対等交換契約を結(jié)んだ2月27?28日を境にサイバー攻撃が急増したという。

契約前の2月16?22日の1週間は1件にすぎなかったサイバー攻撃が、2月23日?3月1日の1週間には19件に増加したのだ。さらにTHAAD発射臺の朝鮮半島搬入が報道された7日以降は増加傾向がさらに高まり、3月2?8日は25件、同9?15日は44件となった。

今回のサイバー攻撃が國防部や韓國國防研究院（KIDA）などTHAAD配備に関連する機関のホームページに集中していることから、攻撃はTHAAD配備への報復(fù)措置とみられており、軍の內(nèi)外では中國が事実上の「サイバー全面戦爭」を開始したとする懸念まで出ている。

この報道に対し、韓國のネットユーザーからは「やっていることをみたら、中國は大國じゃない」「中國という國は、土地は広いが心は狹い」「軍の機関にサイバー攻撃を掛けるとは、これはもう侵略と言っていいのではないか」など、中國に対する批判の聲と共に、「韓國も優(yōu)れた能力を持つ若者によるサイバー部隊を創(chuàng)設(shè)しよう」「われわれも中國にサイバー攻撃で報復(fù)せねばならない」など、サイバー攻撃に対する報復(fù)を求める意見もあった。（翻訳?編集/三田）