2017年5月14日、韓國(guó)の所得格差が近年ますます拡大し「不平等」レベルが悪化しているとの報(bào)告書が出された。韓國(guó)日?qǐng)?bào)はこれについて、韓國(guó)経済はまず「全體のパイを大きく成長(zhǎng)させ」、次に「低所得層に富を分配する」目論見で成長(zhǎng)を優(yōu)先してきたものの、2000年以降を振り返れば、「成長(zhǎng)」と「分配」の両面で事態(tài)が後退し、経済政策が限界にぶつかっていることが明らかになったと伝えている。

韓國(guó)現(xiàn)代経済研究院が14日公表した報(bào)告書「分配が経済成長(zhǎng)に及ぼす影響と課題」によると、2000?09年の韓國(guó)の経済成長(zhǎng)率は年平均4．2％だったが10?15年には3．0％に下落、また同期間の所得再分配指數(shù)（100點(diǎn)満點(diǎn)）は2．32から2．28に悪化した。これらを他國(guó)平均と比較すると、韓國(guó)は経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)など43カ國(guó)平均よりも成長(zhǎng)率が高かったが、所得再分配指數(shù)の差（各國(guó)平均?韓國(guó)）は00年の10．88から10年には11．71に拡大し、韓國(guó)は比較的高い成長(zhǎng)を保ちながらも富の分配という側(cè)面では後退していることが分かる。

また韓國(guó)経済は、こうした所得分配の不均衡に加え近年は生産性の低下が深刻化し、持続的な成長(zhǎng)基盤まで脅かされる狀況となっている。韓國(guó)の全要素生産性（TFP。労働?資本など全體の投入要素を考慮した生産性）の年平均の増加率は00年代には1．93％だったが、10年代には1．14％に、0．79ポイント下落した。一方で所得不平等の程度を表すジニ係數(shù)は、同期間に0．279から0．305に上昇した。さらに韓國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に占める社會(huì)福祉支出の割合はOECD平均（20．2％）に大きく及ばない7．5％にとどまっている。

こうした數(shù)値から報(bào)告書は、第4次産業(yè)革命に備えた人的資源への投資の増大とともに、労働所得分配率改善のための政策導(dǎo)入の必要性を強(qiáng)調(diào)、労働者や庶民の所得を増やすことで結(jié)果的に経済全體を成長(zhǎng)させる方針へ転換すべきだと指摘した。

この報(bào)道に韓國(guó)のネットユーザーから多數(shù)のコメントが寄せられているが、文在寅（ムン?ジェイン）新政権の船出を受けて、懸念よりも期待を訴える聲が目立つ?！感呐浃工毪省Ｎ恼丐攻咯`トしたからね」「これからなんとかすればいい。文大統(tǒng)領(lǐng)には退任後も尊敬される大統(tǒng)領(lǐng)になってほしい」といったコメントが共感を得たほか、「李明博（イ?ミョンバク）と樸槿恵（パク?クネ）が國(guó)を駄目にした。保守が経済を発展させるなんてたわ言はもうやめろ」「大統(tǒng)領(lǐng)が仕事もしないでドラマを見たり整形したり、退屈すると海外歴訪という旅行に行ったり。分配も成長(zhǎng)もあったもんじゃない」「そもそもどうにかする気もなかったんだろ」など、これまでの政権の責(zé)任を追及する聲も目立つ。

また、「失った10年、取り戻すには10年かかるね」「分配の失敗が出生率の低下につながり、內(nèi)需回復(fù)の失敗につながった」「ここまでぼろぼろにならないと気付かないとは、人間とはやはり合理的な生き物じゃないんだな」など事態(tài)を冷靜に見ようとする聲もあった。（翻訳?編集/吉金）