米國のトランプ政権の中國との急接近が目立っている。米中外交筋によると、中國の習(xí)近平國家主席は4月上旬に訪米し、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)とフロリダのトランプ氏の別荘で會談する。日本の外交関係者は日本の頭ごなしに、「ディール（取引）」によって物事が決められるのではないか、と疑心暗鬼にかられている。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は親密ぶりをアピールするため安倍首相との會談が行われたフロリダの別荘に招待する。予定される米中首脳會談の協(xié)議內(nèi)容は、貿(mào)易?投資、北朝鮮など多岐にわたる。

首脳會談で習(xí)主席は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が主導(dǎo)する「米國経済拡大」への協(xié)力策を伝える。具體的には（1）インフラ増強(qiáng)へ投資拡大、（2）米國における雇用創(chuàng)出への中國の寄與、（3）対米輸出の自主規(guī)制―などとなる。同筋によると、會談後に中國の製造産業(yè)の対米投資と鉄鋼業(yè)などの輸出自主規(guī)制が発表される見込みという。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)、習(xí)主席ともに、米中関係が正常に機(jī)能していることや、複雑化する米中間を取り巻く懸念を共に管理していくことが可能であることを世界に誇示することを狙っている。

中國には、共産黨大會を今秋に控えて、より早い時期に、対米関係を安定させたい意向がある。一方、「米國ファースト」を掲げ経済再建を主導(dǎo)するトランプ政権としても、経済面で中國からの譲歩を引き出したい狙いがある。

米中外交筋によると、ミサイル実験や金正男氏暗殺で緊迫化している北朝鮮情勢も主要テーマとなり、新しい米中協(xié)力の道を探る。米中間の共通の目標(biāo)に向けた新機(jī)軸が打ち出される可能性もある。

世界最大の人口と消費市場を擁する中國には、GM、フォード、アップル、ボーイング、ウォルマートはじめ多くの米國企業(yè)が進(jìn)出している。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)としても中國から多くの好條件を引き出すことで「米國経済再建」につなげたい考えだ。さらに中國の華僑ネットワークなどを駆使した外交パワーは侮れない。米政府高官は　「中國と建設(shè)的で、結(jié)果を重視した関係をめざす」と説明している。

米中外交筋によると、毎年実施されている、米中閣僚と経済界トップが集結(jié)する「米中戦略的対話」も継続される予定という。

トランプ氏は當(dāng)初臺灣を中國の一部とみなす「一つの中國」政策見直しを示唆していたが、これをあっさり撤回。かつて強(qiáng)く非難した対中貿(mào)易赤字、人民元や南シナ海の問題でも、最近は発言を控えている。

一方、安倍政権のパフォーマンス優(yōu)先の外交安全保障政策手法は空回り気味だ。日朝関係は在任中に拉致問題を解決すると豪語したが、全く進(jìn)展していない。北方領(lǐng)土交渉も進(jìn)んでいないことが、昨年12月のプーチン大統(tǒng)領(lǐng)との日露首脳會談で露呈した。

　中國に関しては、外交的な努力が希薄で、厳しい狀態(tài)が続いている。ある閣僚経験者は「日本の本來の役割は、米中の間に入ってトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の一國保護(hù)主義的な政策を抑えること。安倍首相がその役回りを擔(dān)うチャンスだったが、米中首脳會談開催で出番はなくなった」と指摘。それでも「世界の貿(mào)易戦爭回避へ、TPP挫折の後、本來は東アジア地域包括的経済連攜（RCEP＝日中韓インド?東南アジアなど15カ國で構(gòu)成）を主導(dǎo)すべきだ」と力説する。

◆価値観の違う國に行き、摩擦を解消すべき

安倍首相ほど外遊した首相はいない。第2次政権以降で外遊51回。訪問國?地域は東南アジアや歐米を中心に延べ70に上る。國內(nèi)向け露出度が上がり、支持率アップには効果的だが、行った先々で巨額の援助金を約束しており、総額は數(shù)1兆円以上に達(dá)する。価値観の同じところを回ってカネをばら撒くだけでは効果は薄い。

外交とは価値観の違う國に行き、友好促進(jìn)を働きかけ、摩擦を解消し説得することである。巨額の財政赤字にあえぎ、貧困家庭が急増する中、「國內(nèi)に目をもっと向けるべきだ」との聲も高まっている。

自民黨幹事長を務(wù)めた古賀誠氏はTBS番組で、「日米同盟が外交の基軸であることは間違いないが、あくまでも手段であって、これがアジア太平洋の平和、世界の平和にどういう役割を果たすかが大事だ。全方位外交が望まれる」と戒めている。

丹羽宇一郎?元駐中國大使?日中友好協(xié)會會長は、中國を仮想敵國視して軍備増強(qiáng)を志向する安倍政権に対し、「日中は引っ越しのできない隣國で、歴史?文化も密接に絡(luò)んでおり、最大の貿(mào)易投資相手國であり、仮想敵國論は愚の骨頂だ」と強(qiáng)調(diào)、友好関係の強(qiáng)化を訴えている。今こそ大平正芳首相が唱えた軍事だけでない外交政策による「総合安全保障」展開が必要だろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。