韓國を訪れる中國人観光客の減少を受け、韓國の地方自治體が業(yè)界支援のための緊急対策を打ち出している。

環(huán)球網(wǎng)が韓國?ハンギョレの報道として22日伝えたもので、ソウル市は規(guī)模の小さい旅行會社への支援策として1305億ウォン（約130億円）の「特別保証金」を用意するほか、中國人向け観光通訳者の就業(yè)支援、観光客の多元化に向けた市場開拓などを行う計畫。開拓先として目を付けているのが市場成長の著しいタイ、マレーシア、臺灣、香港などで、現(xiàn)地での旅行説明會開催や、東南アジアの観光客に対応できるガイドの育成を予定している。さらに済州道も旅行會社に対する支援に加え、ムスリム客の誘致、クルーズ船の寄港拡大などに向けたインフラ整備等の対策を発表。ソウル市の関係者は「地方自治體の立場からそれぞれが最も良いプランを模索した。引き続き中央政府と協(xié)力して必要な対策を考えたい」とコメントしている。

記事によると、昨年ソウルを訪れた外國人観光客は1357萬人（延べ人數(shù)。以下同）に達し、中國人観光客は全體の46．7％を占めた。ただ、中韓は在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題で関係が冷え込んでおり、中國の観光當局は今月3日、「韓國済州島で中國人渡航者が入國を拒否される事例が急増している」として旅行目的地は慎重に選ぶようにとの通知を発表。ソウルの観光地からは「中國人団體客の姿をほとんど見かけなくなった」との聲も上がっている。（提供/Bridge?編集/Yamaguchi）