米國の教育問題は深刻である。國際競爭力をつけるためには、読み書きできない人をなくし教育レベルを上げることが必要であることはすべての人が理解しているが、太幅な財政赤字に阻まれて逆に教育費を削減せざるを得ない州もある。

良質の労働力を確保しなければならない企業(yè)はなお大変である。米國企業(yè)はその地域のニーズを吸い上げて順位づけをし、企業(yè)市民活動を行っている。これは行政ができないことを民間が代わりに行ったり、なかには民間が企畫したプロジェクトに行政が側面的に援助するといった官民パートナーシップ方式も多くみられる。

こういう活動を行っている企業(yè)が立派なのはトップが「健全なコミュニティーにのみ健全な企業(yè)が育つ」「企業(yè)が存在する地域で評価されてこそ全國で、世界で評価される」というしっかりした信念を持っていることである。

さて、地域のニーズとなると多くの諸問題を抱えた米國だけに、麻薬、犯罪、醫(yī)療、教育と多様である。総じて言えば、地域の教育の改善を優(yōu)先している企業(yè)が多い。

その協力の仕方も機材の提供、研究施設の開放、講師の派遣、教育カリキュラムの策定などのほか、あるファストフードでは、実際に模擬店を學校に提供し、そこで購買、営業(yè)、會計など事業(yè)とはどういうものかを教え、月に一回実地に店を開いてそこからの収益をすべて奨學金として寄付している例もある。

教育養(yǎng)子制度を採用している企業(yè)も多い。すなわち、優(yōu)秀な社員が貧困家庭や片親の子供の面倒をみている。週に一回子供の相談にのり、學校を訪ねて先生を交えて子弟の勉強や將來のことを話し合って力になっている。また、3?4歳の子供と読み書きできない母親を公立小學校を使って一緒に教育し、母親を高校卒業(yè)のレベルに引き上げ、かつ職業(yè)訓練の手助けをしている協會もある。

こうした企業(yè)や協會の草の根運動が強い米國の力となることを信じたい。

立石信雄（たていし?のぶお） 1936年大阪府生まれ。1959年同志社大學卒業(yè)後、立石電機販売に入社。1962年米國コロンビア大學大學院に留學。1965年立石電機（現オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員會委員長、海外事業(yè)活動関連協議會（CBCC）會長、財務省?財政制度等審議會委員等歴任。

北京大學日本研究センター顧問、南開大學（天津）顧問教授、中山大學（広州）華南大學日本研究所顧問、上海交通大學顧問教授、復旦大學顧問教授。中國の20以上の國家重點大學で講演している。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協會）名譽會長。エッセイスト。