2017年3月25日、韓國ロッテグループは、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に対する中國の報復(fù)措置で中國國內(nèi)の営業(yè)が事実上まひしているロッテマートに3600億ウォン（約360億円）の資金を緊急投入することを決定した。同グループの辛東彬（シン?ドンビン、日本名：重光昭夫）會長は24日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルのインタビューで「中國を愛していて中國事業(yè)を継続したい」という立場を明らかにした。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

韓國?中央日報（電子版）によると、ロッテグループは、中國ロッテマートに3600億ウォンを緊急投入する。同グループを代表する企業(yè)のロッテショッピングは24日午後、香港ロッテショッピングホールディングスに1億9200萬ドル（約230億円）を追加出資し、1300億ウォン（約130億円）を借り入れると明らかにした。香港ロッテショッピングホールディングスは、上海ロッテマート法人など中國ロッテマート法人やロッテ百貨店中國法人を所有している中間持ち株會社格の法人。ロッテマートの関係者は「営業(yè)停止で中國支店の売り上げが発生しない狀況で、商品の購買や賃金支払いなどに資金が必要となり出資した」と説明した。

韓國KBSテレビは20日、ロッテは、中國ロッテマートの約20店舗を自主閉店したと伝えている。これに先立ち、ロッテマートが中國國內(nèi)で展開する99店舗のうち67店舗が、消防上の問題を理由に中國當(dāng)局から営業(yè)一時停止に追い込まれている。ロッテが中國に持つ90％以上の店舗が営業(yè)再開しないことを意味すると伝えている。ロッテの中國業(yè)務(wù)の損失は毎月1160億ウォン（約116億円）に上るという。（翻訳?編集/柳川）