新浪財経は2019年1月3日、日本で出國稅の徴収が7日から始まることを伝えた。

18年4月11日に國會で可決成立した「國際観光旅行稅」が、1月7日に施行される。同法により、飛行機や船舶で日本を出國する際、1人1000円の支払いが義務(wù)づけられる。日本政府は、この稅収を國內(nèi)の旅行業(yè)界発展のために使用するとしている。なお、新浪財経記事は「すべての日本人と外國人の旅客が対象」としているが、政府専用機で出國する者、乗継旅客（入國後24時間以內(nèi)に出國する者）、日本に派遣された外交官、領(lǐng)事官等（公用の場合）、天候などの理由で緊急著陸した場合、2歳未満の子どもは対象外だ。

これに対し、中國のネットユーザーから「問題ない。便座を買う人たちはそれでも日本へ行く」「行く人はやっぱり日本へ行くよ。數(shù)千元、數(shù)萬元を使ってくるんだ。1000円なんてチップのようなもの」「わが國には金持ちが多い。こんなちょっとしたお金には困っていないから、やはり行くだろう」など、中國人には影響ないと主張するコメントが多く寄せられた。

また、「タイのアライバルビザは2000バーツ（約6700円）する。同じような性質(zhì)のものだろう」「日本が初めて出國稅を?qū)毪筏繃扦悉胜?。でも日本政府は良心的だ。旅行客からだけでなく自國民からも徴収するのだから」などの意見もあった。（翻訳?編集/山中）